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コロナ感染収束を、最優先課題に位置付けるべきだ ！
安倍政権・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2889号：2021年7月2日）
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）東京五輪各競技の観客を、1万人まで容認する方針だ ！
東京五輪各競技の観客を、1万人まで容認する方針が示された。
開会式では、2万人近い人数の収容が目論まれている。
組織委は、「直行直帰をお願いする」としたが、鉄道各社は、五輪期間中の鉄道の深夜運行の予定を発表した。
深夜まで、お祭り騒ぎが実施されることが、織り込まれている。
どこに「安心安全の大会を開催する」精神が残存しているのか ？
人流は拡大し、コロナ感染は、明確に再拡大に転じている。
８）変異ウイルスが感染拡大の中核に置き換わりつつある ！
感染力が強く、若年者も重篤化しやすい変異ウイルスが感染拡大の中核に置き換わりつつあると見られる。東京五輪に向けて、事態は悪化の一途をたどる。
菅暴政を天の網は、見逃さないだろう。菅義偉首相が断罪される日は近い。
菅義偉首相の失敗は、欲の深さに原因がある。
東京五輪開催に目標を定めるなら、それなりの自己抑制が必要である。
９）コロナ感染収束を、最優先課題に位置付けるべきだ ！
本来は、東京五輪まで、コロナ感染収束を、最優先課題に位置付けて、ブレないことである。
それでも、東京五輪開催を、成就できる保証はない。
しかし、東京五輪開催を望むなら、最善を尽くすべきだろう。それが物事の道理である。
しかし、菅義偉首相は、自己抑制しない。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を強行し、レジデンストラック・ビジネストラックの入国を速やかに停止しなかった。
10）菅内閣は、利権がらみの観光業界への利益供与を優先した ！
菅内閣は、利権がらみの観光業界への利益供与を優先した。
菅内閣は、利権がらみの製造業各社への利益供与を優先した。
GoToトラベルに走り、変異ウイルスの対応の水際対策を妨害したために、日本国内でのコロナ感染が拡大した。二兎を追う者は一兎をも得ずである。
イソップ寓話の「欲張りな犬」は、もともと口に加えていた、肉まで水のなかに落とした。
あぶはち取らずになる。
日本におけるコロナ被害は、欧米とは異なる。
11）コロナ死者数は、1年半で1万5,000人だ ！
コロナ死者数は、1年半で1万5,000人である。
インフルエンザによる死者は、ワンシーズンで1万人程度（基礎疾患悪化による死亡を含む）である。
「コロナはただの風邪」は、事実に適合しないが、「コロナはただのインフルエンザ並み」は事実に符合する。コロナ大騒動は、実態に合わない。
菅首相は、コロナがインフルエンザ並み、という現実を把握していた、可能性がある。
それにもかかわらずコロナ大騒動を演じてきた。
その理由がどこにあるか ？ワクチンである。
ワクチンビジネスへの関与が、あらかじめ策謀として、存在した疑いが強い。
国民の0.6％しか、コロナ感染が確認されておらず、国民の99.99％がコロナ死していない状況下で、血税を投下して、国民全員にワクチン接種する判断は異常である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）
TAGSニュース役員記者会見枝野幸男
○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。
○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない
目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）
志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と
生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1. 新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。
またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。
３．これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。
医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。
３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。
同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。
とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。―以下省略―
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