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  菅政権は、コロナの感染拡大等、失政の連続である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 7 月 08 日 15:55:30: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   菅政権は、コロナの感染拡大等、失政の連続である !

       菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2890号:2021年7月5日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)菅首相は、議会制民主主義を冒涜している !

菅首相は、議会制民主主義そのものを、冒涜(神聖なもの、清らかなものをけがすこと)している。
国民の8割が、東京五輪の中止、または無観客開催を求めている。
菅首相は、その国民意思を無視して、有観客開催を強行しようとしている。
民主主義の根幹を踏みにじる、菅義偉首相に対して、主権者が断罪する日は近い。
菅義偉氏が首相に就任したのは、昨年9月であった。
9カ月が経過したが、菅義偉氏の政策運営に成功は、皆無である。

7)菅政権は、コロナの感染拡大等、失政の連続である !

菅政権は、失政の連続である。最大の失政は、コロナの感染拡大である。
菅政権のコロナ大失政は、鮮明である。
GoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)で、コロナの感染爆発を招いた。
海外で変異ウイルスが確認されても迅速な水際対策を取らない。
変異ウイルスが容易に流入して感染爆発を引き起こした。
3月には、五輪聖火リレー開始に合わせて、緊急事態宣言を無理やり解除した。
菅首相は、「再び、緊急事態宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務」
と述べながら、わずか1カ月後に、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
6月21日の緊急事態宣言解除も誤りである。

8)菅首相は、緊急事態宣言解除を強行して、五輪有観客開催の強行をめざす !

菅首相は、解除を強行して、五輪有観客開催を強行しようとする。
天の網は、菅義偉首相を見逃さない。
菅内閣終焉が、秒読み態勢に移行した。
菅首相の下で、自民党は、敗北を重ねている。
6月20日投開票の静岡県知事選で、自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が、現職の野党連合候補である川勝平太氏に大敗した。
得票数は、川勝氏95.7万票に対して、岩井氏62.5万票であった。

9)菅政権・自公の選挙の惨敗は、年初から続いている !

菅政権・自公の選挙の惨敗は、年初から続いている。
1月17日投開票の沖縄県宮古島市長選では、社民・社大・共産・立民が推薦した、前県議の座喜味一幸氏が、4選を目指した、自民・公明推薦の下地敏彦氏に勝利した。
宮古島では、陸上自衛隊が、地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を、保管する目的で弾薬庫の建設を進めている。
これに反対する宮古島の市民が、野党候補を支援した。
敗北した下地前市長は、5月12日に、宮古島への陸上自衛隊配備をめぐり、業者に便宜を図った見返りに、現金を受領した収賄容疑で、逮捕までされた。
1月31日投開票の北九州市議選では、自民党現職6名が落選した。

10)菅政権下、選挙での、自民党の退潮は、鮮明だ !

菅政権下、選挙での、自民党の退潮は、鮮明である。
3月21日投開票の千葉県知事選では、自民党県議から出馬した、関政幸氏を、前千葉市長・熊谷俊人氏が圧倒した。
熊谷氏は、関氏得票の3倍を超える、過去最高の140万票超えの票を得た。
そして、4月25日の国政三選挙で、自民党が三敗=惨敗=全敗した。
北海道2区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で、野党連合候補が全勝した。
その延長線上に実施された、東京都議選である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○菅首相の悲劇、見渡せば、茶坊主と無能な側近ばかり !

 「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp 2020.12.12)

(舛添要一:国際政治学者):

◆コロナ感染者、過去最多を記録した !

12月10日の新型コロナウイルス感染者は、東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。
自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。
それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。
皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到 !

(news.yahoo.co.jp:2021年4/21(水) 20:13)

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相(72)の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日(米国時間16日)に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員(36)が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ! ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの?》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか? こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後 !

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」(全国紙記者)
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25%程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15%にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8%で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6%。「予定通り開催できる」との回答は24.3%にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


 

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