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国会討論：低調な党首討論 ！
菅首相はぐらかし思い出演説のドッチラケ ！
野党の質問詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/06/10 14:10）
日刊ゲンダイ：結局、具体策は何も答えなかった。
■国会での党首討論 ！
6月９日、菅首相が初めて臨んだ党首討論。７月の東京都議選や秋までにある衆院選に向けたヤマ場になるはずで、開催自体が約２年ぶりということもあり注目を集めたが、ドッチラケに終わった。
■菅首相と枝野代表の討論 ！
まず、立憲民主党の枝野代表から五輪開催について問われた菅首相は、「安心・安全のための対策を行う」とお決まりの文句を言った後、「私、オリンピックについて聞かれるわけですけども、57年前の東京オリンピック大会は高校生でした」と突然、1964年東京五輪の思い出を語り始めた。それが約５分間にわたって続いたのだ。
「たとえば東洋の魔女といわれたバレーの選手。回転レシーブちゅうのがありました」「底知れない人間の能力というものを感じました」「マラソンのアベベ選手も記憶に残っています」「オランダのヘーシンク選手（柔道）はずっと忘れることができません」――。
「そうしたことを子どもたちにも見てほしい」と言うのだが、それなら今夏でなくても、東京じゃなくてもいい。このコロナ禍で開催を強行する理由にならないし、どうやって安心・安全を担保するのかという答えにもなっていない。
■菅首相と志位委員長達との討論 ！
９日の党首討論では日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長の持ち時間がそれぞれ５分だったから、同等の時間を思い出話に費やしたわけだ。
国民が聞きたいのは菅首相の個人的な思い出ではない。党首同士の議論であり、具体的かつ科学的な対策だ。
「少数野党の持ち時間は短すぎるし、30分の持ち時間があった立憲の枝野代表も核心を突く質問ができず、最後は長々と演説を始めてしまって不発でした。
東京五輪や新型コロナ対策を巡る激しい論戦を期待していた有権者は肩透かしでしょう。
一対一でやり合う党首討論は意義のある制度ですが、２大政党を念頭に置いた導入時とは状況が変わっている。形だけやればいいというものではなく、工夫が必要です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
■「不信任案封じ」の日程も
野党側は「党首討論での首相の答弁次第で内閣不信任決議案の提出もある」と気勢を上げていたが、菅首相は10日からG7出席のため外遊。
「G7に向かう総理を足止めするわけにいかず不信任案は出せなかった。帰国したらすぐ会期末です」（野党国対関係者）
日程的にハナから不信任案が封じられ、演説と思い出話で時間を浪費する党首討論では盛り上がるはずがない。
（参考資料）
○党首討論：「第5波を封じ込むため、厳しい基準、補正予算編成を求める」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年6月9日）
立憲民主党の枝野幸男代表は、」6月9日午後、菅総理大臣と初めての党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）に臨みました。新型コロナウイルス感染の第5波を防ぐため、緊急事態宣言措置など感染防止対策の解除にあたって厳しい基準を設けるよう要求しました。
同時に国会の会期を延長し、感染長期化を克服するための補正予算案の編成を強く求めました。
まず枝野代表は、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置の発令によって、今年に入り法令に基づく自粛などの要請が出されていなかった期間がたった3週間しかなく、その原因として3月の緊急事態宣言措置の解除が早すぎたからではないかと指摘しました。
「もし4度目のリバウンド、第5波になれば、事業者の皆さんを中心に耐えられない方がますます出てきてしまう」と懸念を示し、それを回避するために感染防止対策に「厳しい基準を明確にすべき」とただしました。
菅総理は、質問された基準には答えず、ワクチン接種で成果を上げつつあると述べ、「ワクチン接種に全力を挙げて取り組んで感染拡大を食い止めていきたい」と答弁しました。
東京五輪・パラリンピックに関連して、菅総理が7日の参院決算委員会で「国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件である。
その前提が崩れたらおこなわない」と答弁にしたことについて質問しました。「大会参加者などによる直接的な感染拡大だけでなく、開催を契機として国内で感染が広がり、それが国民の命と健康を脅かす事態を招かないということも含むのか」と確認しました。
この質問に対しても総理は、真正面から答えず、五輪選手や関係者へのPCR検査やワクチン接種の計画などに言及したりするだけでした。
新型コロナウイルスの感染拡大により、深刻な影響を受けている人々や事業者への支援に関してもただしました。政府の生活支援や事業支援は対象を限定し、複雑な条件を付け、手続きに大変な手間と時間を強いていることから「必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいる」と問題視しました。
「残りの予備費だけで事業の継続や国民の生活、特にパッチワークからこぼれ落ちている皆さんを支えることは到底不可能だ」と指摘。立憲民主党が提案する持続化給付金の再給付、雇用調整助成金の特例延長、生活困窮者に対する特別給付金、医療機関や医療従事者に対する追加支援などからなる「30兆円規模の補正予算を速やかに編成するべき」と説きました。
これに対して総理は、飲食や宿泊業、非正規雇用者など厳しい状況にある人への支援の必要性を認めましたが、新たな補正予算案の編成には応じませんでした。
また、政府・与党が国会の会期を延長せずに閉じようとしていることに疑問を呈しました。補正予算の議論や感染症対策のための新たな立法措置、緊急事態宣言の解除時期、ワクチン接種への対応、さらにはLGBT法案の成立のため「国会を大幅延長して、国会の機能を十分に発揮させ、国会をあげて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かおう。
私たちが協力できることに協力してきているつもりだし、これからますますそうする。国会としての使命だと思う。国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけだ。延長して国会として国民の期待に応えよう」と総理に呼びかけました。総理は「国会のことは従来通り国会で決めてもらいたい」と述べるにとどめました。
最後に枝野代表は、討論を振り返り、総理の答弁から「危機感や責任感を感じられなかったのは大変残念である。命と暮らしを守り、危機を乗り切るために機能する政府を取り戻すためには政権を変えるしかないと改めて確信した。
その準備をさらに整えて一日も早く命と暮らしを守る、機能する政府を取り戻すことができるようにさらに努力する」と決意を示し討論を終えました。
○党首討論：東京五輪の論戦 ！ 開催理由語れぬ菅首相の無責任 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月10日）
菅義偉政権で初めての党首討論が行われました。焦点は、コロナ感染拡大の危険が高い中での東京五輪開催の是非です。日本共産党の志位和夫委員長は、開催によるリスクの増大を専門家が警告しているのに、それでも開催しようとする理由を説明するよう首相に求めました。ところが首相は、従来と同じ主張を繰り返したり、答えをはぐらかしたりして志位氏の問いを真剣に受け止めません。国民の命にかかわる重大問題について語る言葉を持たない首相の無責任さがいっそう際立ちました。
◆大規模な人の動き不可避
菅首相は、感染拡大リスクと五輪開催について問われると、「国民の命と健康を守るのは私の責任」「守れなければ（五輪を）やらないのは当然だ」と言います。しかし、感染から国民をどのように守るかの説明はなく、開催準備を進めています。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長らが発する警鐘に耳を傾けません。分科会に意見を求める姿勢も示しません。
首相は、選手らの感染対策を徹底するから安全は確保できると主張して開催を正当化します。しかし、尾身氏が訴えているのは、競技会場内で感染拡大を抑えることができても五輪を開催すれば国内の人の流れを増大させることの危険についてです。
◆尾身会長がリスクとして挙げている3点 ！
志位氏は、尾身氏がリスクとして挙げている３点―(1)全国から競技会場に観客が移動する(2)競技場の外で無数に行われるパブリックビューイングなどさまざまなイベントに観客が集まる(3)夏の連休やお盆と同時になるため都市から地方へと人の流れが起こる―を具体的に示しました。
大規模に人が移動すれば感染急拡大につながります。それは、５月の大型連休明けに北海道や沖縄などで感染急拡大を招いたように、国民が何度も経験してきたことです。「開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通」「開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」とする尾身氏の指摘は、専門家からの責任ある重い発言です。
リスクをゼロにできないということは、五輪開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があり、新たな感染拡大が起これば、それにともなって重症者が増え、そして亡くなる方が増える―。
◆志位委員長：五輪を開催しなければならない理由とは ？
志位氏は「そうまでして五輪を開催しなければならない理由はいったい何か」と菅首相の認識をただしました。
これに対し菅首相は、尾身氏とは意見交換をしているなどとごまかして、理由を言いません。志位氏が「いま国民の命を犠牲にするリスクを冒してまでやる理由は」と重ねて尋ねても、「国民の命と安全を守るのが責務」などと繰り返すだけです。
国民を危機にさらし、五輪を機に感染爆発を引き起こしかねない危険すらある重大な問題で説明不能に陥る姿は、政権を担う資格自体が問われます。
◆コロナ対策に集中せよ ！
コロナ禍の下で五輪に固執する菅政権への国民の不信は募る一方です。感染リスクから五輪関連企画の中止を決断した地方自治体も生まれています。五輪中止を決断し、あらゆる力をコロナ対策に集中すべき時です。人命を軽んじる政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
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