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菅首相は、自分の考えを押し通すが、ことごとく、その全てで失敗している ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2891号：2021年7月7日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）都民ファーストが、五輪の無観客開催を公約に提示して、善戦した ！
都議選で、都民ファースト（特別顧問は小池都知事）が、善戦した最大の要因は、都民ファーストが、五輪の無観客開催を公約に提示したことである。
この公約で、都民ファーストの支持が上がり、これを見た小池都知事が、最終局面で都民ファーストの応援に入った。
小池都知事が応援したから、都民ファーストが浮上したのではなく、都民ファーストが浮上したから小池都知事が応援に入った。
流布されている情報は、因果関係を逆に捉えている点で、誤りである。
７）菅首相は、自分の考えを押し通すが、
ことごとく、そのすべてで失敗している ！
菅義偉首相は自分の考えを押し通す。
しかし、菅首相は、ことごとく、そのすべてで失敗している。
GoToトラブル（観光地全体の消費を促進する対策）事業始動の強行してきた。
昨年11月21日以降のGoToトラブル事業の継続強行をしてきた。
① 12月の水際対策強化妨害、②3月の緊急事態宣言解除強行
③ 6月の緊急事態宣言解除強行と五輪有観客開催方針決定強行
のすべてで判断を誤り、失敗している。
８）国民は、コロナ収束優先の判断を維持し続けている ！
国民は、コロナ収束優先の判断を維持し続けている。
その民意を無視して、菅義偉首相が自分の考えを押し通す。
この菅義偉首相に、日本の主権者がNOを突き付けている。
菅義偉首相が、この期におよんで五輪の有観客開催に突き進むなら、菅・自民党は次の衆院総選挙で大敗する、可能性大である。
菅義偉首相が、最後の最後で最低限の柔軟性を示すかどうかが、注目される。
９）都議選で、影が薄いのが、立憲民主党だ ！
都議選で、都民ファーストは善戦したが、影が薄いのが、立憲民主党である。
本来なら、立憲民主党が、全員当選をはたし、議会過半数を獲得しておかしくない状況であった。それほど菅・自公に対する逆風は強い。
しかし、立憲民主党から、次の政権を担う、明確なビジョンと意気込みが示されない。
立憲民主党は、五輪についての主張もはっきりしない。
これでは、政権刷新の気運が盛り上がらない。
投票率が42％に低迷したのも、立憲民主党に対する、熱烈な支持が生まれていないからである。
国民の菅・自民党に対する、NOは鮮明だが、次のリーダーが不在である。
10）都議選で第2党を確保したのは、都民ファーストだった ！
都議選で第2党を確保したのは、都民ファースト（特別顧問は小池都知事）であり、立憲民主党ではなかった。
立憲民主党所属議員は、立憲民主党の閉塞感を、真摯に見つめるべきである。
立憲民主党は、東京五輪に対しても、はっきりとした主張を示すべきである。
2017年に、枝野新党が支持されたのは、旧民進党の分離を断行したからである。
旧民主党＝旧民進党の最大の欠陥は、「革新」と「守旧」の同居にあった。
2009年に、鳩山内閣が誕生したことは、画期的だった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
１ コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず
…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）
◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態 ！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された ！
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった ！
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ ！
一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
Ⅱ コロナ対策「連絡会議」が菅政権で
１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）
東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
Ⅲ 菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
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