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以下、日刊ゲンダイ2011年4月23日より引用
ニュース映像に繰り返し流れる福島第１原発の広大な敷地。面積は約350万平方㍍、東京ドーム74個分がすっぽりと収まる。戦時中は土地の大半が旧陸軍の飛行場だった。戦後のドサクサで、国有地の払い下げを受けたのが国土計画興業――後に「コクド」を名乗る西武グループの中核企業で、インサイダー事件で有罪判決を受けた堤義明氏の父・康次郎氏がトップに君臨していた。
「1950年代後半から、東京電力は商業原発の立地候補を探していました。大量の冷却水を確保するため、候補地は沿岸部に絞られたが、東京沿岸、神奈川、千葉房総地区で広大な用地を入手するのは困難を極めた。そこで浮上したのが、福島県沿岸部にあった問題の土地だったのです」（当時を知る地元関係者）
東電が「原発敷地に飛行場跡地を物色」との情報が流れたのは、61年９月のこと。国土計画はこの地で一時期塩田事業を行ったが、利益は上がらず、すでに遊休地と化していた。当時の東電社長で経済同友会の代表幹事を務めた木川田一隆氏は、福島県生れ。
「堤氏が広大な土地を持て余している」との情報を入手できる立場にあった。
「康次郎氏にすれば、原発誘致の打診は渡りに船。木川田社長との密約はトントン拍子で進み、64年11月には東電が直接、国土計画所有の約99万平方㍍の土地を買い取ることで決着しました。一企業だけで原発用地の約３割を提供したのです。福島県が周辺土地の買収を始めたのは、翌月のこと。福島の原発誘致は国土計画の儲け話が元で始まったのです」（前出の地元関係者）
……濡れ手で粟のポロ儲けだが、忘れていけないのは、康次郎氏が衆院議長も経験した自民党の大物議員でもあったこと。福島原発はハナから自民党政治家の利権ありきでスタートしたのだ。
以上で引用終り
陸軍飛行場の前をたどれば、明治時代に、沿岸部であることから土地の官民有区分で名乗り出た地主がいなかったために国有地とされたか、あるいは、薩長政府が賊軍の会津藩の土地を強引に奪ったものであろう。
そんな土地が陸軍を経て国土計画に払い下げられ、東電に売却されて、濡れ手に粟の大儲けにつながった。
本来なら、地元の農民・漁民等の利用に提供されるべき土地が、一部の特権層の大儲けに使われた結果が、この度の大量の放射性物質の流出である。そして、そのツケが税金や電気料金の形で国民全体に押し付けられようとしている。
これ以上、一部の特権層が濡れ手に粟の大儲けをする社会を許してはならない。
堤一族や渡部恒三、中曽根泰弘をはじめ、これまで、福島原発利権、原発利権で儲けてきた連中に福島原発現地で働いてもらう必要がある。それがいやというなら、少なくとも、福島原発で儲けた金を吐き出すべきである。もちろん、東電も。
国民負担を求めるのは、その後のことだ。
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