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日曜討論：4回目の緊急事態宣言・対策は ？ 東京五輪・パラは ？
（datazoo.jp：2021年7月11日）
オープニング：あすから施行される、4回めの緊急事態宣言。そうした中、東京五輪の開幕まで12日後に迫っている。競技は無観客で行われることが決定している。
再拡大を防ぐための対策を議論するとのこと。
◆4回目の緊急事態宣言対策は ？東京五輪・パラは ？
出演者の紹介と挨拶を行った。大臣と専門家を交えて議論するとのこと。
◆東京でコロナ感染再拡大、再びの宣言は ？
感染が再拡大する東京都に関し、政府は先週4回めの緊急事態宣言をだすことを決定した。期間はあすから来月22日までとなっている。加藤官房長官は、政府として感染を防げなかったことに対し「多くの皆さんの協力をいただきながら、東京都を中心に新規感染者が増えてきている。
夏休みで人の動きが多くなる時期、全国への感染拡大につながる事を考えて先手をとって感染拡大を防いで病床逼迫に繋がらないようにしていく。
希望する高齢者への摂取を終える時期も考えて解除の時期を判断した」と述べた。尾身氏は再拡大の現状と宣言を承認した理由について「この増加速度で2-3週間つづくと、下ることが難しくなる。
恒例行事を契機に感染するということが分かっていて、五輪、夏休み、お盆で感染リスクが増えている。デルタ株（インドの変異ウイルス）の流行で中年の重症患者がふえている」と解説した。
また、今回の宣言の出し方について、「今回はリスクが高い」と説明した。また、まん延防止等重点措置の効果について、加藤官房長官は「千葉神奈川は効果があった、自粛するというのは心理的に大変で、国民に負担をかけている。摂取が進むと生活を変えていくことができる、それまで自粛や感染防止をして違うステージに向けて努力していきたい」と話した。
武藤氏は五輪直前の緊急事態宣言について「たいへん厳しい状況になった。それを踏まえて知事は無観客を決定した。その他の地域についての議論では、知事会議で宮城や静岡を除いて無観客が決定した。観客上限は知事に権限がある、結果的に人流抑制が実現するのではないか」と話した。
坂木氏は「6月の宣言解除時に現状は予測できていた。思っていたより増加加速度が早く、高齢者割合も減ってきた。これから50-40代の中で重症者がどれだけ増えるのかの把握と、医療体制の整備も必要になってくる」と述べた。
◆コロナ感染再拡大どう防ぐ ？必要な対策は ？
政府は飲食店への感染対策を強化するため宣言対象地域では酒提供を停止し午後8時までの時短営業を要請。また、卸売業者に対して酒提供停止に応じない飲食店と取引しないよう要請するとしている。西村大臣は「応じない店には特措法に基づいて要請・命令・過料を厳格に対応」と発言。
一方で短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡し出来る仕組みを導入して支給を迅速化する。分科会会長は「今回の宣言が効果を発揮するためには人々の気持ちを十分理解する必要がある。
政府には経済的に打撃を受けている人々や事業者へ配慮が行き届いた協力を徹底的にやってもらいたい」等と訴えた。加藤官房長官は「まず先渡しも含めて協力金を出来るだけ早く渡すことによって協力して頂ける状況を作ることに努力していきたい」等と話した。
国際医療福祉大学准教授は「人々の気持ちに寄り添う部分が今まで見ていると少し十分ではない。特に若者にとっては1日・1年というのは非常に重たい日々なので寄り添って理解を求めていくようなメッセージの発信が求められる」と指摘した。
加藤官房長官は「ワクチンが進んでいく中でどう変わっていくかも含めてしっかり示していくこと、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が続いてきていることも踏まえながら私達は対応していく必要がある」等と話した。
◆観客めぐる判断は ？影響は ？
緊急事態宣言下で行われる東京五輪についての話題。東京・千葉・神奈川・埼玉・北海道・福島で無観客開催となり、宮城・茨城・静岡で制限付きの有観客開催となった。
組織委事務総長は「知事がそれぞれの地域の実情から決断したと受け取っている。」等と話した。アスリートへの影響については「観客の応援を得ることがアスリートの望みだが、パンデミック下の五輪を示すことで後の五輪のロールモデルにしたい。」などと述べた。
分科会会長は「苦渋の決断に敬意を表したい。テレビで応援してほしい。」などと述べた。加藤官房長官は「基本的な考えは分科会で決めてもらっている。総理は緊急事態宣言下では無観客も選択肢だとしていた。各地域の実情に合わせて知事や関係者に判断してもらった。」などと述べた。
大会関係者について事務総長は「スポンサーのチケットは観客と同様に扱われるため入場できない。関係者は観客ではないため入場できるが、感染拡大を防ぐために半分以下まで削減する。
ボランティアは1日から活動できるような工夫や再配置を協力してもらえる範囲で調整して、全員が活動してもらえるようにしたい。」などと述べた。支出への国民の理解について加藤官房長官は「組織委が資金不足となった場合都が補填し、都が補填出来ない場合は国が補填することとなっている。
これを踏まえて組織委の経費などの精査を待ちたい。」などと述べた。財政負担について事務総長は「チケット収入は900億円を想定していたが、数十億程度に減少する。
支出が減ることもあるが、無観客に体制を立て直すための支出もある。予定通り昨年夏に開催されていれば黒字であったが、今回は収支が整わないだろう。関係者で大会後の処理を協議する必要がある。」などと述べた。
◆選手・関係者訪日で水際対策は ？
五輪に向けて関係者が続々来日、これには感染者も少なくない。大会組織委員会は昨日にも来日した関係者1人の陽性が判明と発表、今月1日以降に組織委が発表した来日者の陽性者はこれで2例目。これまでにはウガンダから2人、セルビアから1人、イスラエルから1人がそれぞれコロナ感染してきた。また先週5日にも成田空港から来日したアフガニスタン選手団、このうち2人は行方不明になった。
その後2人は先に航空機から降りた一般客の列にて発見、スタッフが案内板を手にもっていたものの気づけなかったとされる。五輪には1.1万の選手・4.1万の関係者が来る、その水際対策について加藤は「関係者は入国までに対応を求める、入国時も入国後もPCR検査を求める。
到着段階で陽性と判明すれば濃厚接触と思しき人々は分離して管理、空港における問題点の解消のために責任者をつける、これにて接触を避ける。これらの連携で再発防止に務める。」などとコメント、一方で専門家は「日本は島国、その利点を活かせば有効な対策もできるはず。
昨年3月の欧州でのロックダウン（都市封鎖）に際しては日本人が帰ってきた、これもブロックできたはず。
1年以上たった今、シンプルな対策の整理が求められる。ミスが起こらないようにも務めるべき、医療現場に於いても陽性者がでると想定して対応を考慮、検疫もこれに習って欲しい。」などと指摘、対する組織委事務総長は「空港で陽性なら即隔離、濃厚接触疑いでも隔離、この徹底は入国後も続く。原則毎日検査、選手と接触が少ない人はその例外、それでも殆どは毎日検査、その陽性者は必ず隔離、選手村には発熱外来を設けた、ここで発見され次第隔離に努める。
各国からは厳しすぎるのでは、との声もあがるが、違反者には罰則をかける。」などと表明した。
◆人流増加による、コロナ感染拡大どう防ぐ ！
五輪期間中は無観客とは言え各地で盛り上がると予想される、これを踏まえて分科会会長は「五輪関係者の感染は今後も起こりうる、その対応は組織委に任せる。
一般市民の協力こそ課題、楽しみと感染拡大防止は国民が団結すればできるはず、無観客との決断などを契機にこの1か月は協力が求められる。」などとコメント。
一方で感染拡大防止のための措置は全国区ではない、対する五輪は全国区、これを踏まえて専門家は「東京への宣言は、飲食店を締め出す、感染者に於いては飲食店で感染する事例が多い、これを我々は知っているが国民は知らない、そのリスクを広く周知していくべき、その詳細な制限なども行政が周知していくべき。」などとコメント。
その一方でこれらについて加藤官房長官は「夜間滞留人口は増えている、これが増加する新規感染者につながっている。自宅での応援を徹底してもらう、これにて五輪参加を求める。
また無観客でもガイドラインは存在、直接見に来るならこれを守ってもらう。いずれにせよ五輪の意義は示される、その大会後も含めて感染抑制に努める、これらの成功が五輪成功に繋がる。これには国民の協力が必要。」などとコメント。
◆開催の意義は ？大会運営は ？
東京パラリンピックの観客扱いは当初7月に決定するとされてきた、ただ状況を踏まえて五輪終了後に決めると定められた。これについて組織委事務総長は「五輪の価値とは観客の有無ではないと考える、いればプラスになれど元来五輪とはアスリートのためのもの、その基本として五輪は人種などの違いを問わない、これが平和・人権と結びつく、つまり五輪開催は平和への行動に意味する。
多様な成約はあれどこれの実現に努める、世界に発信していけば大いなる意義になる。
これが次世代の若者に伝われば大きなレガシーになると考える。」などとコメント、加藤官房長官は「五輪は世界の数十億人が見る、その場面、場面で選手の努力も紹介される、その思いを共有することで世界が団結できる、これが五輪の意義である。最初のパラは64年東京大会の前年からスタート、これは共生社会の推進にも繋がる。自分が小学生のときに見た五輪で感じた夢、これを子供に味わわせたい。
またこの間の復興・コロナ渦などを乗り越えることにも繋がる、その実現のためにも成功させたい、その状況作りに努める。」などとコメント。
◆ワクチン接種、課題は ？
政府が公表している実績によると、ワクチンの総接種回数は5735万回余。国内で1回目の接種を終えた人は全人口の28.4％、2回目の接種を終えた人は16.8％となっている。一方、今月に入り自治体では希望する量が届かず予約取り消しや受け付け中止の動きが出ている。
またワクチンの職域接種を巡っても予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けが一時休止となっており、受け付け再開のめどは立っていない。
加藤勝信官房長官は、当初7月中に希望する高齢者に接種をする、1日100万回接種と言ったらそんなことはできないと指摘があった、しかしいろんな人の協力で、1日120万回を超える接種ができた、しかし一部自治体で先行きの見えない不安や予約取り消しの動きがあることも承知している、ファイザーのワクチンは6月末までに約8800万回分を渡し、6月末までに使った量は4800万回、加えて7月には2500万回分を追加するため、1日120万回は可能、ただ自治体の中ではかなりのスピードが出ているところもあり、そういうところには調整していただいたり、加算を考えたりして進めていくなど話した。
坂木晴世は、ワクチンは切り札で、1日100万回をクリア出来ているのは良いこと、一方で接種券の配布など仕組みの問題があり、早く改善してほしい、打ち手として接種を受けて安心して帰る姿を見ているなど話した。尾身茂会長は、ワクチンを接種すると個人のプロテクションが十分に出来る、ただワクチンの接種が進めば、日本の感染が抑えられるという話しは、まだまだ先、ワクチンを打った人もマスクなどの基本的な対策が必要、またワクチンが不妊に繋がるデマがあるがそういう事はないと話した。
ワクチン接種で課題とされているのが若い人への接種。坂木晴世は、大切なのはワクチン接種によるメリットとデメリットについて正しく情報発信をすること、デメリットのクローズアップが多く感じる、メディアには正しい情報を適切に発信して頂きたいなど話した。
武藤敏郎は、IOCから4万人分のファイザーワクチンを頂き、第1回目が終わった、さらにプラス2万人分を確保できたためボランティアを含めて対応している、パラリンピック選手には疾患を持っていてワクチンを打てるかどうかという課題を持つ人がいる、パラリンピックには特有の配慮が必要など話した。またワクチンパスポートについて加藤勝信官房は、海外に渡航する際に必要な人は7月26日から申請の受け付けを開始する予定、国内においてはワクチンを接種した人、してない人の差別や強制に繋がってはならないという指摘があり、ワクチンの接種をしたこと関する取り扱いは検討していく必要があると話した。
◆“第5波”どう防ぐか ？
武藤敏郎はオリンピック・パラリンピックでは徹底したコロナ対策をし、安心・安全な大会と思えるような条件を整えていくことが大事、観客が無観客になったことで大きく事態が進展したと考えている、大会関係者が感染拡大の引き金になるリスクが無いのかという心配があり、徹底してやっていきたいと話した。坂木晴世は、オリンピックが無観客になったことで全国から人が来るリスクは回避できた、感染リスクのある人はしっかりとした感染対策をとってもらいたいと話した。
尾身茂会長は、緊急事態宣言が出てオリンピックをやる大事な1ヶ月を上手く乗り越えるには人々の協力が大事、特に若い人たちの理解・協力も必要、若い人たちと一緒にこれからどんな事をすれば良いのか考えていった方が良いと話した。加藤勝信官房長官は、国民の協力を頂きながら感染対策とワクチン接種を進めていき、事業者・生活困窮者への支援・経済対策を機動的躊躇なくやっていきたいと話した。
エンディング：
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