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東京五輪問題：バッハIOC会長が粛々と進める五輪強行準備 ！
日本の世論ガン無視 ！
東京五輪への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/05/22 13:50）
■バッハ会長、７月12日に来日 ！
延期されてきたＸデーが決まった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がバッハ会長の来日予定日を７月12日と発表した。
東京五輪開幕の約10日前となる。それに先立ち、コーツ調整委員長は６月15日に日本へ入るという。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束にはほど遠く、開催地の東京では緊急事態宣言が発令中。医療の逼迫、ワクチン接種の遅れと深刻な状況が続き、国内世論調査では５割以上が開催に反対している。国立競技場や新橋では中止を訴えるデモも行われた。
■東京五輪へ粛々と準備 ！
そんな中、来る「7.23」に向け、粛々と準備の進捗をアピールしているのがバッハ会長である。
19日から始まった五輪開催準備を確認する調整委員会の冒頭で「ＩＯＣはすべての人たちのために安全な形で大会を運営することに完全に注力している」と宣言。ＩＯＣが各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）の医療スタッフを日本へ追加派遣すると表明した。「日本国民の安全を守るためです」と“安心安全”な東京五輪の開催を印象付けていた。
「ただ医療スタッフを増やすだけでは意味がない。病床やコロナ患者に必要な医療機器の確保も必要不可欠。ＩＯＣはそこまで『面倒』を見てくれない。ワクチンにしてもそうです。ＩＯＣが日本の代表選手や関係者に無償提供することで“優先接種”が決まった。高齢者への接種が遅れている中で、選手団の接種は６月にも始まる。選手に向けられるアスリート優遇の批判は頭にないのでしょう。
五輪強行のためのアリバイづくりに邁進している印象が拭えない」（競技団体関係者）
■緊急事態宣言下でも「やる ！」
バッハ会長は「大会開催時には（選手村に滞在する大会関係者の接種者は）80％を超えると確信している」とキッパリ。21日に終了した合同会議後、組織委の橋本聖子会長と会見を行ったコーツ調整委員長は、開幕までに緊急事態宣言が解除されない状況でも五輪は開催するのかと問われ、「答えはイエスだ」と明言、「ＷＨＯなどから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」と理由を示した。
コーツ氏はまた、日本国内で開催反対の声が高まっている状況に関し、「ワクチン接種が増えていけば、世論調査の結果も良くなっていくのではないか。
もし支持率が改善しなければ、安全な大会になるようにわれわれの仕事をやるだけだ」との認識を語った。
かくして、ぼったくり男爵とＩＯＣは五輪強行に突き進む……日本国民の命を何だと思っているのか。
（参考資料）
○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ ！
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）
１）菅首相はいつも強気のごり押しをし、質問に答えない ！
菅義偉首相はいつも強気のごり押しをする。
議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。質問に答えないのである。
何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。関係のないことを持ち出して「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返して質問に答えようとしない。
国民の関心事はコロナと五輪。主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。もともと五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。
２）何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ ！
何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。
３）東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ ！
しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。
４）菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ ！
菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。
５）菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう ！
菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。
６）都民は、五輪中止、無観客開催を公約に
明記する、政治勢力に投票を集中させるべきだ ！
都民は、五輪中止、無観客開催を公約に明記する、政治勢力に投票を集中させるべきである。
都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。
議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。
一部メディアが、都議選で都民ファースト議席が激減し、自民が圧勝するとの予測を公開して流布している。しかし、現実はまったく違う。
人々に先入観を与えるための、卑劣な情報操作である。
７）東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅首相に対する批判が沸騰している ！
コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。
これが主権者の総意＝民意である。東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。
８）国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている ！
日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。
本間龍氏は、初めからこの点を厳しく突いてきた。
東京五輪が、「平和の祭典」であるとするのは、実態を隠すためのカムフラージュに過ぎない。
９）ボイコフ教授：科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時 ！
元米五輪代表で、米国・パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が、5月11日付の米ニューヨークタイムズ紙に、「スポーツイベントはスーパースプレッダーになるべきではない」と題するオピニオンを寄稿し、「科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時」と訴えた
「それでも、オリンピックは、強引に突き進む。三つの主要な理由がある。
カネ、カネ、そしてカネだ。そして、はっきりさせておこう。
10）カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる ！
そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。
11）「カネ」のために、日本国民の
命と健康と暮らしが犠牲にされる ！
12）五輪を終わらせる「五輪終」が、
東京五輪の最大成果になる ！
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