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東京五輪の実態は、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」だ ！
五輪開催への野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2895号：2021年7月13日）
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）利権主義政権・菅政権を、排除すべきだ ！
このような利権主義政権・菅政権を、排除しなければならない。
日本の実情を踏まえれば、国民全員を対象にするリスクが、極めて高いワクチン接種を強行することは犯罪的行為である。
法外な税金の無駄遣いでもある。極めて深刻な副作用が顕在化することになるだろう。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が、新型コロナワクチンについての、重要情報を開示されている（https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/）。
検索エンジンでは、「岡田正彦」「新型コロナのエビデンス」の2つのキーワードを入力しないとサイトにたどり着けない。
12）岡田教授の新型コロナワクチンについての解説を、熟読すべきだ ！
岡田教授は、Q&A形式で、新型コロナワクチンについて、解説されている。
新型コロナワクチン接種前に、熟読することが必須である。
近藤誠氏による著書、『新型コロナとワクチンのひみつ』（ビジネス社）（https://amzn.to/3xDt4Ss）も必読書である。新型コロナワクチンの接種を受けない選択をお勧めする。
昨年12月末に、ファイザー社製ワクチンの有効率が、95％であると公表され、この数値が1人歩きしている。しかし、この数値に対する疑義がある。
13）岡田教授：ファイザー社製ワクチンの有効率は、19％だ ！
岡田教授は、サイトで、「米国の政府機関FDAあてに、会社から提出された大部の資料によれば、3,410人の疑い例があったにもかかわらず、PCR検査が行われていませんでした。
これらを合算すると、有効率は、95％でなく、わずか19％となってしまいます」と指摘している。
アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は10.4％であることが学術的に明らかにされている（https://bit.ly/3xz7v5K）。
ワクチンの変異速度は速く、ワクチン有効率を引き下げる方向に、変異が進む可能性が高い。
リスクの高いワクチンを接種しても、効果がないという現実が、出現する可能性がある。
欧米で変異ウイルス感染が拡大するなかで、行動抑制が解除されつつある。
14）欧米での、行動抑制解除が、ワクチン効果だとの説明は疑わしい ！
ワクチン効果だとする、説明があるが疑わしい。
コロナ大騒動の第一の目的は、ワクチンの販売促進にあったのではないか。
ワクチン販売が完了してしまえば、コロナを大騒動にする必要がなくなる。
そのために、感染が広がっているのに、行動抑制が解除されているのではないか。
1、2年のうちに、コロナ大騒動が、ウソだったかのような状況が出現するのではないか。
ワクチン接種が進展したから、行動抑制が不要になったのではなく、ワクチン接種が進展したから、コロナで大騒ぎする必要が、なくなりつつあるのではないか。
15）ワクチンよりも治療薬、特効薬に力を注ぐべきだ ！
費用対効果を考えれば、ワクチンよりも治療薬、特効薬に力を注ぐことのほうが、はるかにパフォーマンスが良い。
逆にいえば、治療薬、特効薬では、ワクチンのような巨大売上は実現しようがない。
ワクチンの天文学的な売上の一部が、さまざまな利権資金として、還流するシステムが存在するのではないかと考えられる。
16）東京五輪の実態は、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」だ ！
唯一の救いは、五輪の正体が、白日の下に晒されたことである。
東京五輪は、「平和の祭典」でなく、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」である。
すべての日本国民が、この真実を知ることになった、意味は大きい。
（参考資料）
○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）
○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。
○“五輪” 問われる各党、「命守れ」共産党、
「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）
大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。―以下省略―
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