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東京見本市発の変異ウイルスが感染爆発する ！
変異ウイルスへの識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2896号：2021年7月14日）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）生活必需品は、価格を高く設定すれば、独占利潤を獲得できる ！
生活必需品は、独占事業であるから、価格を高く設定すれば、独占利潤を獲得できる。
富の増殖のみを追求する、グローバル大資本が、富の追求のために目を付けたのが、公的事業である。
非営利の公的事業を、営利目的の利益追求事業に置き換えるのが、「民営化」で、実態は「営利化」である。巨大資本への利益供与である。
見返りに、何らかのキックバックがあると、考えるのが自然である。
７）為政者が最優先すべき事項は、市民の命と健康だ ！
為政者が最優先すべき事項は、市民の命と健康である。
命と健康を守る視点から、東京五輪の無観客が求められている。
村井嘉浩知事が、五輪の有観客開催を求めるのは、自分自身の利益のためであると見られる。
このような人物が、次の県知事選に出馬するなら、宮城県の主権者は、この候補者を確実に落選させるべきである。
デルタ株（インドの変異ウイルス）の浸透で日本国内での感染再拡大に歯止めがかからない。
7月13日の東京都新規陽性者数は830人になった。
８）東京都は、6月20日から24日間連続で新規陽性者数が増加した ！
東京都は、6月20日から24日間連続で新規陽性者数が前週値を上回った。
週単位の新規陽性者数では、6月13日から19日の週の2,644人が、7月4日から10日の週の5,040人へとほぼ倍増した。
半月で倍増する、激しいコロナ感染再拡大が、観察されている。
7月14日から18日までに、東京都の新規陽性者数が1,000人を突破する可能性が高い。
９）コロナ感染第4波の中心は、N501Y変異ウイルスだ ！
5月12日がピークだった、コロナ感染第4波の中心は、N501Y変異ウイルス（英国株のほか南アフリカ株、ブラジル株にもある）である。
昨年12月に英国で確認された変異ウイルスである。
これに対して感染第5波ではL452R（「L452R」という変異は、カリフォルニア変異株と呼ばれるB.1.429（またはCAL.20C）という変異株などが持つ変異です。）、E484Q（「E484Q」はスパイク蛋白の484番目のアミノ酸がE（グルタミン酸）からQ（グルタミン）に置き換わったことを指すインドの変異ウイルスです。）が感染の中核に置き換わりつつある。
本年3月にインドで確認された変異ウイルスである。
10）デルタ株の特徴は、感染力が強いことである ！
デルタ株（インドの変異ウイルス）の特徴は、感染力が強いこと、若年でも重症化するケースが増加していること、ワクチン有効率が下がることとされている。
とりわけ、東アジアの人種が備えている、免疫能力をすり抜ける可能性が、指摘されていることが重要である。
これまでコロナ感染が抑制されていた地域で、コロナ感染が急拡大した。
台湾、韓国、モンゴル、ネパール、ベトナムで感染が拡大し、現在はインドネシアの状況悪化が伝えられている。
これとは別に、南米で別の変異ウイルスも確認された。
F490S変異ウイルス（南米の変異ウイルス）である。
F490S変異ウイルスは、ペルーで猛威を奮っている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。
◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 ！
感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。
◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化
2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。―以下省略―
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