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東京五輪開催を契機に、日本のコロナ感染は爆発する ！
コロナ感染拡大の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2902号：2021年7月27日）
１）東京五輪開催の興行師は、IOC、五輪組織委、菅内閣だ ！
コロナ緊急事態宣言と、原子力緊急事態宣言が発出されるなかで、東京五輪開催が強行された。
興行師は、IOC、五輪組織委、菅内閣である。
アスリートが、興行のだしに使われる。
コントのなかに、「『ユダヤ人大量惨殺ごっこ』をやろう」という言葉を織り込んだ、小林賢太郎氏を、五輪組織委は解任したが、小林氏が、演出総括を務めた開会式は、そのまま挙行された。
五輪組織委は、女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任した、森喜朗氏（元首相）を最高名誉顧問に就任させる意向を示している。
２）国民は、五輪組織委の言語道断を許してはならない ！
しかし、日本の国民は、五輪組織委の言語道断を許してはならない。
その森喜朗氏が福島でのソフトボール試合会場で確認された。無観客開催であるにもかかわらず森喜朗氏が観戦したことが報じられている。組織委会長を辞任した森喜朗氏に役職はない。無資格の森喜朗氏に五輪観戦の便宜を供与した組織委はその責任を明らかにするべきだ。
開会式では深夜に学童が動員された。東京五輪のテーマは「多様性と調和」ではなく「国威発揚」「滅私奉公」「学徒動員」。深夜12時近くまでの興行に学童を動員したことは法令違反。当局は厳正に違反事案を摘発すべきだ。
３）休日の翌日のコロナ陽性者の発表数値が、著しく減少している ！
東京都の新規陽性者数が、前週値を下回った理由は、前日が休日であることである。
過去データを検証すれば、休日の翌日のコロナ陽性者の発表数値が、著しく減少していることがわかる。
7月22日から25日まで4連休であるので、7月23日から26日までの新規陽性者数が著しく減少する。それにもかかわらず7月23日、24日の新規陽性者数が1,000人を超えた。
感染が急拡大していることが推察される。
４）東京五輪開催を契機に、日本のコロナ感染は爆発する ！
東京五輪開催を契機に、日本のコロナ感染は爆発する。
医療逼迫が生じるのは、時間の問題である。
7月27日には、台風8号も首都圏に襲来する。
避難所でクラスター（集団感染）が発生することになる。
菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制がまったく生じていない。緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いている。当然の結果である。
５）菅内閣は、東京五輪開催を強行した ！
菅内閣は、東京五輪開催を強行した。
五輪開催を強行しておいて、行動抑制を求めても誰もいうことを聞かない。
挙句の果てに、菅内閣は迎賓館でのパーティーまで強行した。
本当は自宅で巣ごもりしようとしていた人も反発心から外出することになる。
私は飲食店の酒類提供、深夜営業が激増すると予想したが、その通りの現実が広がっている。酒類提供禁止が要請されるなかで酒類を提供し、深夜営業を続ける飲食事業者は大繁盛している。それらの事業者に対する実効性のある制裁は課されない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ コロナ問題：東京都のコロナ新規感染者2848人 ！
（www.nikkan-gendai.com：7/27(火) 17:41）
日刊ゲンダイ：専門家の予想によると、3000人突破は「８月の第１週」だったが、それよりも早まるかもしれない。
◆菅首相が金メダル第1号選手に祝福電話も
…「人気取り狙い」バレバレで逆効果 ！
東京都は７月27日、新型コロナウイルスの新たな感染者が2848人確認されたと発表した。
これまでは2021年１月７日の2520人が最多だったが、それを上回った。
東京都では緊急事態宣言が発令され、飲食店には酒類の提供自粛が呼び掛けられている。にもかかわらず、この感染者数が出たということは、これまでの感染対策が失敗したということではないのか。そんな中、NHKをはじめ、民放番組は朝から晩まで「五輪、五輪」と報じているが、やはり、コロナ感染者が過去最高の勢いで増え続ける状況を冷静にとらえる必要があるだろう。
◆志村・ジャーナリストの見解：
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「東京全体が（コロナ感染者が続発した）ダイヤモンド・プリンセス号のような状況になりつつあるのではないか。深刻なのは、今の状況は、どんどんPCR検査を拡大して判明した数値ではなく、何らかの症状などがあって検査したら、陽性者だったという数だということ。
つまり、無症状の人を含めたらどこまで増えるか分からない。まずは、きちんとした（感染者の）追跡調査をするべきしょう」
果たして五輪続行は正しいのか。いよいよ「コロリンピック」が現実味を帯びてきた。
Ⅱ コロナ問題：全国で新たに5020人感染 ！ 日曜の5000人超は5月16日以来
（mainichi.jp：2021年7/25(日) 19:59）
毎日新聞：新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。
日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来である。
重症者は、前日に比べ12人増の448人、死者は同4人増の1万5140人となった。
【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い
東京都では、1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最多となった。沖縄県でも前週日曜の約3倍に当たる209人が確認された。【まとめ・金森崇之】
Ⅲ コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず
…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）
◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態 ！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された ！
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった ！
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ ！
一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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