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コロナ問題：国内の新型コロナ新規感染者が過去最多に ！
3日連続更新 ！
安倍・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年8/6(金) 18:30）
朝日新聞：新型コロナウイルスの国内感染者は、8月6日、前日の1万5263人を超え、1日当たりの過去最多を3日連続で更新した。全国的なコロナ感染拡大が止まらない状況だ。
国内で６日、新たに1万5645人の新型コロナウイルス感染者数が報告され、３日連続で最多を更新した。
東京都の新規感染者は4515人で、5日に次いで過去2番目の多さになった。
神奈川県の2082人、大阪府の1310人をはじめ、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、京都府、福岡県、熊本県、鹿児島県などで過去最多を更新した。
○東京都、コロナ、4515人感染 ！ 新型コロナ 4人死亡 ！
5日に次いで過去2番目 ！
（www3.nhk.or.jp：2021年8月6日 19時03分）
東京都内では、8月6日、1日の発表としてはこれまでで2番目に多い4515人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。4000人を超えるのは3日連続です。
また、都は、コロナ感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4515人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では5日、これまでで最も多い5042人の感染が確認されていて、6日の4515人は5日に次いで過去2番目の多さです。
また、4000人を超えるのは3日連続です。4515人は、1週間前の金曜日より1215人増えています。
6日までの7日間平均は3820.4人で前の週の152.7％となり、感染の急拡大が止まりません。
これで、都内で感染が確認されたのは24万人を超えて24万653人となりました。
一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日より6人増えて141人でした。140人以上となるのはことし1月31日以来です。
また、都は、感染が確認された40代と50代、70代、それに80代の男性4人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、2306人になりました。
◆「L452R」変異ウイルス 最多の2898人感染確認
東京都は6日、都内で1日の発表としてはこれまでで最も多い2898人がインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、陽性と確認された割合は84.5％となり、これまでで最も高くなりました。
◆小池都知事：重症患者141人「非常に厳しい」
東京都の小池知事は、都の基準で集計した6日時点の重症の患者が141人になったことについて、記者団に対し「重症者の数が上がっている。非常に厳しい状況だ」と述べました。
そのうえで「重症の方をケアするには通常よりも何倍もの力が必要で、病院からもこのまま増えると通常の手術ができなくなり、がんなどの患者を受けられないおそれがあるという話をもらっている。新規の感染者を防ぐと同時に重症化させないためにも医療資源を有効に活用していきたい」と述べました。
（参考資料）
○菅総理に「国民の命と健康を守る責任から逃れることなく
真正面から向き合うことを強く求める」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月29日）
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、過去最多を更新の新型コロナウイルス新規感染者（新規陽性者）数や、本多平直衆院議員の辞職等について発言しました。
枝野代表は冒頭、新型コロナウイルス感染に関し、東京都で28日、新規感染者数が3177人と過去最多を更新、アスリートを含めて東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が発表した感染者の累計は169人（28日は16人）に上っていることに触れ、「事前の政府の説明が全く実態を伴っていなかったことが明らかになっている」と問題視。
一方で、アスリートや関係者らに対して、「厳しく難しい状況の中でも最善を尽くして競技に臨んでおられる。困難な中でも、感染拡大を防ぎつつ競技を円滑に遂行しようと努力しておられる現場のスタッフやボランティアの皆さんを含めて心から敬意を表したい。長年の努力の成果が自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援をしており、日本選手の活躍を喜んでいる」とメッセージを送りました。
その上で、「政府は事態を深刻に受け止め、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求める。
特にオリンピックが開催されている一方で、人流の抑制など、国民の皆さんにより一層のご協力をお願いし、且つそれにご理解をいただくには、総理や、例えば東京都知事などが積極的に前面に出て、事態を率直に語り、真摯（しんし）に自分の言葉でお願いをすることが不可欠」だと指摘。
菅総理に対しては、「自由な質問が制約されることがないよう十分な時間を確保した記者会見を開くこと」「一日も早く臨時国会を召集して、国会の正式な場で直接かつ十分な説明と、国民の皆さんに対するお願いをすること」を求め、「飲食店などを中心に業種や地域を問わない企業支援として、持続化給付金をバージョンアップした形での再給付をし、協力できる状況を整える。国民の命と健康を守る責任から逃れることなく国民と真正面から向き合うことを強く求める」と述べました。
次に、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げに関する発言をめぐり、本多平直衆院議員が立憲民主党を離党、議員辞職したことについて、枝野代表は「ジェンダー平等の推進に期待していただいてきた皆さん、特に、党ワーキングチームでお話を伺った島岡まな大阪大学教授、そして、性犯罪被害者の皆さんに、党の代表としてあらためてお詫び申し上げます。前回選挙で立憲民主党に投票いただいた皆さんをはじめ、すべての国民の皆さんにお詫びいたします」と陳謝。今回の経緯を反省し、その教訓を踏まえて以下4点の抜本的改革案を示し、執行役員会などの了解を得た上でこれら取り組みを精力的に進め、失われた信頼の回復に全力をあげると表明しました。
第一に、党全体として、性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、十分な認識の共有がなされていなかったことを反省し、私自身が先頭に立って抜本的に変えてまいりたいと思います。
特に、性交同意に関する自由意志などの規定や実務を含む現在の性犯罪に関する法体系など、日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、女子差別撤廃条約や、国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する累次の勧告などを踏まえた認識の共有を進めてまいります。
具体的には、女子差別撤廃条約や政府への勧告についての研修を、最終的には都道府県連まで含めて順次進めるなど、改革プログラムを作り実施過程を公表してまいります。
○危機感を共有できていない責任は首相にある
根本から姿勢正せ志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年7月30日）
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、「東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染急拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がる極めて深刻な事態に陥っている」「東京では医療逼迫（ひっぱく）が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫ったものになっている」と強調しました。
志位氏は「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」との厚生労働省アドバイザリーボードの評価を引いて、「危機感を共有できていないのはなぜか。
あげて責任は首相にある」とのべ、(1)五輪開催を強行し、国民に間違ったメッセージを送り続けている(2)首相が説明責任を果たさず、根拠のない楽観論をふりまいていると厳しく批判。こうした姿勢を根本からたださなければ、打開の道は開けないと訴えました。
志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が２８日の衆院内閣委員会で、東京では六つの指標――入院者数、重症者数、高濃度酸素による治療者数、入院調整者数、宿泊療養者数、自宅療養者数の全てで増加しているとして、「医療の逼迫がすでに起き始めている」との判断を示したことに言及した。
また同日、厚労省のアドバイザリーボードが出した資料でも、「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」との評価を出したことを指摘した。
また評価資料では、東京都では夜間滞留人口が前回の緊急事態宣言時よりも「緩やかな減少」にとどまり、千葉県では増加、埼玉・神奈川両県では大きな減少がみられず、「東京を中心に当面は感染拡大の継続が見込まれる」という重大な結論を出したと強調しました。
また、同評価が、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」としていると指摘。「なぜか。私はあげて菅政権、政府の責任だと強く言いたい」と述べ、次の二つの問題を明らかにしました。
第一は、「五輪開催を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けている」ことです。志位氏は、「菅政権は、オリンピックの開催中止の検討さえせず、“もう始まったことだから”と、あくまでもこの“祭り”を続けるという姿勢だ。ここをあらためずに国民に自粛を要請しても説得力はない」と指摘。「政権が国民に誤ったメッセージを流し続けていることが、『危機感の共有』ができない最大の原因になっている」と強調。「いまからでも、オリンピックは中止し、命を守ることに全ての力を集中すべきだ」と主張しました。
第二は、菅義偉首相が国民への説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいていることです。志位氏は、２８日に新規感染者が東京で３０００人を超え、全国で９５００人を超えた状況のもとで記者会見を求められた菅首相が、「本日、お答えする内容がない」と言い放ったとして、「あぜんとする。許しがたい無責任な姿勢だ」と批判しました。
そのうえで、「この局面で一国の首相に一番求められているのは、リスクコミュニケーションを真剣にやることだ」と指摘。「それは意思さえあればできるはずだ。このままいけば感染が広がる一方だという事実をきちんと伝え、“政府も責任を果たすから、国民のみなさんにも協力をお願いします”と言うことが首相の務めではないか。絶望的なまでにリスクコミュニケーションの意思がない。ここに一番の問題がある」と批判しました。
志位氏は、野党共同の要求として、議院運営委員会などでの閉会中審査に菅首相自身が出席し、「現状の認識と打開の方策について責任をもって説明することを強く求めたい」と述べました。
志位氏は、五輪開催による感染拡大への懸念について雑誌のインタビューで問われた菅首相が、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているから、その懸念は当たらない」と述べたことへの見解を問われ、「ワクチンの接種のいまの到達点は人口比で１回目が３８％、２回目はまだ２７％だ。急ぐことはもちろん重要だが、どんなに急いでも、今のデルタ株による『第５波』には間に合わない。この現実を直視すべきだ。ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査をセットで行い封じ込めをはかる、自粛要請とセットで十分な補償を行う、疲弊する医療機関に対する減収補てんや医療従事者への支援を行う、そしてオリンピックは中止し、コロナ対策に集中する。こうしてこそ国民と危機感を共有できる体制をつくることができる。“ワクチンの接種が順調にいっているから大丈夫だ”という楽観論は許されない」と述べました。―以下省略―
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1. 新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。
またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
３．医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。
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