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ワクチン接種の裏側に、巨大な利権構造がある ！
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2909号：2021年08月10日）
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）ワクチンの実態は、完全な「札付き」である ！
コロナが、全世界でワクチン接種を義務付けることが、必要な代物であるのかどうかである。
菅義偉首相は、ワクチンが「切り札」だと主張するが、ワクチンの実態は、完全な「札付き」である。
それにもかかわらず、主要メディアは、ワクチン接種の大合唱を続けている。
ワクチンに疑義を提示すると、「デマ」だと攻撃する。
「ワクチン疑義はすべてデマ」という、「デマ」が流布されている。
12）ワクチン接種の裏側に、巨大な利権構造がある ！
菅義偉首相をはじめ、多くの医療関係者が、ワクチン接種を推奨しているが、その裏側に巨大な利権構造が存在することを忘れてはならない。
日本でのワクチン接種人数（少なくとも1回接種）は、7月29日時点で4,827万人である。
他方、接種後急死者数は7月30日までで919人である。
重篤報告は7月25日時点で3,338人である。
極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている（https://bit.ly/3xqZqiE、 （https://bit.ly/3iqn4Hx）。
急死者数919人は、接種人数4,827万人の0.0019％である。
重篤化数3,338人は4,827万人の0.007％である。
13）ワクチン接種後の急死者数919人は、異常に大きい数値である ！
この数値が異常に大きい数値であることは、季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数と比較するとよくわかる。
2018−19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数5,251万人に対して3人である（https://bit.ly/3xDGmxP）。
新型コロナワクチンは、4,827万人接種で、919人が急死した。
重篤化した人が3,338人いる。これに対して、季節性インフルエンザワクチンは5,251万人接種で接種後急死者数はわずかに3人である。
14）ワクチン接種にメリットがあるとの主張は、誤りである ！
ワクチン接種にメリットがあるとの主張には、次のような論拠が示される。
日本でコロナに感染して死亡する確率は、公表数値を基に計算すると1.5％である。
これと比較するとワクチン接種後急死確率0.0019％、ワクチン接種後重篤化率0.007％ははるかに低く、ワクチン接種にメリットがあるとする。木村太郎氏と同類の初歩的な誤りである。
日本のコロナ死者数は1万5,753人である。日本の全人口は1億2,605万人である。
15）健常者が、ワクチンを接種するメリットは、皆無に近い ！
つまり、ワクチンも打たずに、コロナで死亡する確率は、0.012％に過ぎない。
0.0019％、0.007％と比較する対象は、0.012％である。
ワクチン接種が進捗しているので計算が複雑化することになるが、ワクチン接種のリスクは極めて高いという事実は揺るがない。
高齢でない健常者が、ワクチンを接種するメリットは、皆無に近いということを正確に知っておく必要がある。
（参考資料）
○「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散、極右との親和性に警鐘 ！
（www.afpbb.com：2020/10/7 ）
【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン（QAnon）」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。
Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。
この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。
■飛躍的な増加 ！
ニュースガードの報告書によると、大西洋を渡ったQアノンの陰謀論は欧州版、あるいはもっと地域的なアレンジを施され、既存の陰謀論や陰謀論グループと結びついているという。7月時点でQアノンのサイトの英仏独伊を合わせたフォロワー数は45万人に届こうとしていた。
ニュースガード欧州サイトのチネ・ラベ（Chine Labbe）編集長によると、昨年末から今年初めにかけて、Qアノン関連のウェブサイトやアカウント、グループが無数に登場し、そのフォロワーは「飛躍的に増加し続けている」という。
欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）は、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）は米中央情報局（CIA）が編み出した拷問手法だという主張まである。
■「陰謀論のスポンジ」
フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム（広くデマを拡散していると思われるサイト）やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領やアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は国際陰謀団の一味だとか、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相はトランプ氏が「ディープステート（闇の政府）」と闘うためにQが投入したというような主張もある。
ユーチューブ（YouTube）のフランス版Qアノン・チャンネル「DeQodeurs」の登録者は、8月の1か月間で2万1500人から6万8500人に急増した。ドイツ最大のQアノン関連ユーチューブ・チャンネル「クローバルチェンジ（Qlobal-Change）」には10万人以上が登録し、その動画は再生回数1700万回を誇る。
仏パリ大学（University of Paris）でデジタル文化について教えるトリスタン・メンデス（Tristan Mendes）氏は、「Qアノンは、陰謀論のスポンジだ」と話す。「反ユダヤ主義から、第5世代（5G）移動通信システム、マスク着用まであらゆる事柄が、SF作品として現れる」
専門家らが特に憂慮しているのは、Qアノンと極右勢力の親和性だ。ドイツでは、欧州の白人人口を欧州域外出身者と入れ替える「大置換」が行われようとしているという国家主義者らの陰謀説を支持する人々の間で、Qアノンが定着しつつある。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
○新型コロナウイルス米軍伝染陰謀説
（ja.wikipedia.org/wiki）
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ ！アメリカは中国に説明せよ ！」とTwitterに投稿した[85][86]。
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