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米国・中国・英国の軍隊は、日本に最後の打撃を加える用意を、既に整えた !
第二次大戦・日米戦争勃発の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2913号：2021年08月15日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）宣言文の大部分は、米国によって作成された ！
宣言文の大部分は、アメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行なった。
署名は、米国のトルーマン大統領が、自身を含めて３人分行った。
中華民国の蔣介石の了承は、無線で得た。ソ連は事後に追認した。
「ポツダム宣言」には、以下の内容等が、盛り込まれた。
合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し、協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を、与えることで一致した。
７）米国・中国・英国の軍隊は、日本に最後の打撃を加える用意を、既に整えた !
米国・中国・英国の３ヵ国の軍隊は、増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を、既に整えた。
この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する、一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
世界の自由な人民に支持された、この軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合に、ドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が、完全に壊滅することを意味する。
８）日本は、軍国主義者の指導を引き続き受けるか、否か、選ぶべき時が到来した ！
日本が、無分別な打算により、自国を滅亡の淵に追い詰めた、軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを、選ぶべき時が到来した。
日本国民を欺いて、世界征服に乗り出す過ちを、犯させた勢力を、永久に除去する。
無責任な軍国主義が、世界から駆逐されるまで、平和と安全と正義の新秩序も、現れ得ないからである。
新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時まで、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は、占領されるべきものとする。
９）カイロ宣言の条項は、履行されるべきである ！
カイロ宣言の条項は、履行されるべきであり、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国ならびに、我々の決定する諸小島に限られなければならない。
日本における捕虜虐待を含む、一切の戦争犯罪人は、処罰されるべきである。
日本国国民が、自由に表明した意志による、平和的傾向の責任ある、政府の樹立を求める。
日本政府が、全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について、日本政府が十分に保障することを求める。
（参考資料）
○ 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
前回の続きです。
（4）米国のために重大な役割を果たした山本五十六骨の髄まで、
親米派のフリーメーソン
山本五十六は明治17年4月4日、新潟県長岡の玉蔵院町に六男として生まれた。父・高野貞吉はすでに56歳に達していたので「五十六」と命名されたという。山本姓を名のるのは少佐時代の33歳のときに山本家の養子となってからである。
大正2年12月には巡洋艦「新高」の砲術長となるが、砲術学校時代には海兵29期で五十六より2期上の米内光政と交誼を深めた。米内も教官として赴任しており、五十六とは同じ部屋に起居している。二人はことごとく波長が合ったと言われるが、のちに米内海軍大臣、山本次官のコンビで、陸軍がすすめる三国同盟に真っ向から反対することになる。
大正５年海軍大学を卒業、第二艦隊参謀となるが病気で休職、続いて同6年、海軍省軍務局第二課を経て8年5月20日、米国駐在となって横浜を出港した。アメリカではボストンのハーバード大学に籍を置き英語力を身につけた。
大正末から昭和の初めにかけては再び渡米し、日本大使館付武官として2回目の米国在勤をしている。米国在留中に五十六は中佐に昇進、アメリカの産業やヤンキー精神に強く瞠目するが、五十六がフリーメーソンに入信したのもこの頃と思われる。五十六は在任中にアメリカで石油および航空軍備について強い影響を受けた。
大正7年に五十六は帰国、10年から12年半ばまで海軍大学の教官に任じた。その後9カ月の欧州視察旅行を終え、大正13年3月帰国。そして1年3カ月後、五十六は三たび渡米。アメリカの日本大使館付武官となった。戦前の海軍でこれほどアメリカと縁の深い軍人は他にいないのではないか。
山本五十六が骨の髄まで親米派となる過程は、このようにして造られたのである。
※フリーメーソン：（社会的地位の高い者たちで構成されているとされる秘密結社のこと。
世界を陰で牛耳っているとか、支配しようとしている）
（５）真珠湾奇襲攻撃で、ルーズヴェルトに協力 ！
連合艦隊司令長官に就任した山本五十六は日米開戦はもはや避けられないものとして、いつの間にか真珠湾攻撃を口にするようになる。
欧州ではすでに昭和14年（1939年）9月3日、第2次世界大戦が勃発してドイツが破竹の進撃を続けていた。欧州で苦戦を続ける英仏を救済しアメリカを参戦させることはアメリカ大統領フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルトの基本戦略であった。ルーズヴェルトは英首相チャーチルと共謀して日本を追い込み、先に攻撃を仕掛けさせてアメリカの世論を激昂させ、その怒りで対独伊戦、対日戦を正統化しようと目論んだ。
フリーメーソン山本五十六はルーズヴェルトとチャーチルに協力してハワイ奇襲攻撃の構想を練ったのである。
山本五十六が連合艦隊司令長官に就任して半年あまり経った昭和15年3月、真珠湾攻撃を想定した実戦さながらの雷撃訓練が行なわれた。五十六の計画の中には、すでに機動部隊による真珠湾攻撃の具体的構想があったのである。
ハワイ奇襲攻撃の猛訓練は鹿児島県志布志湾を中心に行なわれた。こうして訓練に訓練を重ねた第一航空艦隊（空母6隻を中心とした機動部隊。司令長官は南雲忠一中将）は択捉島単冠（ひとかっぷ）湾に集結、昭和16年（1941年）11月26日、秘かにハワイに向けて出航した。日本時間12月8日午前3時25分、6隻の日本空母から発進した第一次攻撃隊183機は、ハワイ・オアフ島パール・ハーバーにあるアメリカ太平洋艦隊の基地を奇襲した。
アメリカ大統領ルーズヴェルトはこの奇襲攻撃を事前に知っていた。日本の外務省が使用していた「紫暗号（パープル）」はアメリカに筒抜けであったが、この裏には日本に暗号解読の協力者がいたと見なければならぬ。
真珠湾に集結していた米太平洋艦隊は、主なもので戦艦が８隻、重巡１隻、軽巡３隻、そして駆逐艦５隻で、総計１７隻であった。
戦艦アリゾナは撃沈、他の艦は転覆、海底沈座、大破、中破、小破などの被害を受けたが、真珠湾は海底が浅く、海底に沈座した戦艦等はいずれも引き上げが容易で、短期間のうちに修理、再就役し、太平洋戦争中期からは攻撃力を発揮したのである。
こうしてみると真珠湾攻撃というのは一種の茶番劇であったことがわかる。山本五十六は真珠湾攻撃の「大成功」により英雄視されているが、その結果残ったものは「日本の卑怯な騙し討ち」という非難と、アメリカの対日積極参戦の意識高揚、そして今も観光地ハワイの真珠湾海底に沈む戦艦アリゾナの残骸だけである。この時死んだアメリカ兵2,403名は今でもアメリカ人にとって対日憎悪の原因となっている。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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