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コロナ問題：小池都知事は、児童のパラ観戦をゴリ押し ！
コロナ感染「子どもがスプレッダーの恐れ」とカナダが警鐘
コロナの世界的大感染への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/21 13:05）
日刊ゲンダイ：「全国一斉の休校要請は考えていない」――。
8月20日の閣議後会見で、萩生田文科相はこう断言した。
夏休み明けの授業再開に不安を覚える親もいる中、24日開幕の東京パラリンピックの学校連携観戦に最大14万人の児童生徒が動員される可能性も浮上した。
10代未満は他者を感染させるリスクが高いとの海外研究が出ているのに大丈夫なのか。
◇ ◇ ◇
◆全国の新規感染者数：３日連続の最多更新 ！
20日の全国の新規感染者数は、２万5876人で、３日連続の最多更新、15府県でも過去最多を更新した。経験したことがない規模の第５波のピークアウトがいつになるのか、まったく見通せない状況だ。
コロナ感染爆発に伴い、子供の感染者も急増している。
厚労省によると、８月５〜11日は10代未満が5422人、10代が１万826人。それが、17日までの１週間で10代未満が7441人、10代が１万4734人である。
東京では１日当たりの新規感染者に占める10代以下の割合が12％（７月）から14％（８月）へと膨らんでいる。
海の向こうの米国でも、感染して入院した子供の数が、過去最多の1900人に上った。
国内外で子供の感染・入院リスクが問題となっているのに、「（感染者が出た場合は）学級や学年、学校単位で閉鎖することを想定しないといけない」（萩生田文科相）。これじゃ自治体に丸投げだ。
小池都知事に至っては、パラリンピックの学校観戦に都教育委員会メンバーの大半が反対したにもかかわらず、「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」とゴリ押しした。
きのうの定例会見で「デルタ株（インドの変異ウイルス）は、もう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただきたい」と危機感をあおる一方、学校観戦は強行では支離滅裂だ。
◆年少者は10代と比べ1.4倍の感染力 ！
子供を巡っては「感染する」リスクが高まっているだけでなく、「感染させる」リスクも高いとの研究結果が出てきた。年少であるほどスーパースプレッダーになる恐れがある、というものだ。
カナダのPHO（オンタリオ州保健機関）が昨年６月から12月末までに確認された感染事例を基に、子供による家庭内感染を調査（6280世帯対象）。家庭内で最初に感染が発覚した子供を０〜３歳、４〜８歳、９〜13歳、14〜17歳の４グループに分け、他の同居人に感染させるリスクを比べた。
◆感染確率：０〜３歳が1.43倍、４〜８歳が1.40倍 ！
PHOの研究チームが米医師会雑誌で発表した論文（16日付）によると、14〜17歳が家庭内の誰かにコロナを感染させる確率を基準とした場合、０〜３歳が1.43倍、４〜８歳が1.40倍、９〜１３歳が1.13倍だったという。
論文は〈年齢の低い子供の方が、年長の子供よりも誰かに感染させる可能性がある〉と指摘。〈小児の年齢ごとの感染力の違いは、家庭内や学校、保育現場の感染予防管理に影響する〉と結論付けた。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「あくまでも統計的な調査なので、実際のリスク評価には更なる研究が待たれます。小児の感染を防ぐためにも、やはりワクチン接種が要でしょう。米国では９月末までに、５〜11歳に対するファイザー製の治験結果が出るといいます。生後６カ月〜５歳のデータもすぐに集まるはず。日本は小児のワクチン接種に関する議論が進んでおらず、冬場の大流行にも無防備のままです」
子供の安全・安心の確保に向き合わない国や都に、親の不安は増すばかりだ。
（参考資料）
○コロナ問題：ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」
…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
（www.yomiuri.co.jp：2021/5/16）
新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。
◆コロナ問題：各地でデモ ！
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
「コロナは茶番」「マスクを外そう」
大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。
根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。
◆コロナの陰謀論 ！
他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設した。
コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。
都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。
一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。
重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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