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菅首相、9月中旬解散意向 ！ 党役員人事・内閣改造後 ！
野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2021年8/31(火) 22:27）
◆菅首相：衆院選の日程を10月5日公示 ！
毎日新聞：菅義偉首相は、自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が、8月31日、明らかにした。
自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は、衆院選後に先送りする。
菅首相は、衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。
◆菅首相：二階幹事長を交代させる方針 ！
菅首相は、来週の党役員人事で、二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達した。
二階幹事長も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。
菅首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。
政権内では、9月14〜16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
◆岸田前政調会長の総裁選・出馬表明 ！
政府・与党内では、新型コロナウイルス対策を切れ目なく行うために、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を行う案も浮上していた。しかし、総裁選は、岸田文雄前政調会長の出馬表明で、選挙戦となる見通しで、菅首相に対する批判票が、対抗馬に集まる可能性が出ている。
菅首相は、党内の支持を十分集められる見通しが立っておらず、総裁選を先送りするために、解散に踏み切ることにしたとみられる。
◆菅首相のままの衆院選に反対意見 ！
これまで、菅首相は、衆院選の時期について「新型コロナ対策が最優先」としてきたが、衆院解散によって「政治の空白期間」が生じるため、批判が集まる恐れもある。
自民党内では、菅首相のままでは、衆院選を戦えないという声も根強くあり、解散を断念させるために巻き返しの動きが起きる可能性もある。【高橋恵子】
（参考資料）
○総選挙に向けて「信頼できる政府を取り戻す」福山哲郎幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年8月25日）
◆理念や政策で政権を選択する状況が整った
次回の解散総選挙の非常に大きな意義、それは、自民党に対抗する大きな固まりの立憲民主党ができたことにより、国民の皆さんに政権の選択肢を示すことができることです。野党がばらばらではなく大きな固まりになった。野党第1党としての責任と、将来の日本の社会をどういう形に作っていくのか、そして自公政権とは違い、どのような形でコロナ後の社会を展望するのか。こういったことを明確に示して有権者の皆さんに信を問うことになります。私が最近非常に感じていることは、「立憲民主党と自民党との違いが分からない」と言われないことです。つまり、政策や理念、政治の手法が明確に立憲民主党と自民党は違う。小選挙区制度導入から25年にして、ようやく理念や政策で政権を選択する状況が整いました。安倍・菅政権で見えてきた自民党の限界、まさに昭和の政治そのものに限界を感じている国民の皆さんに、自信を持って立憲民主党を選択してもらう。それは党を選択するだけではなくて、日本の将来のあり方を選択することだということを確信を持って伝えていくことが重要です。
◆約9年の自民党政権がもたらしたもの
この自民党政権の約9年間で現れてきた問題は、一つはコロナ対策に見られる危機管理について、菅内閣、安倍内閣共に機能しなかったことです。機能しなかった原因として、（1）情報を国民に出さないこと（2）司令塔を明確にしないこと（3）科学、専門家の意見を非常に恣意的に扱ったこと――が挙げられます。その結果、後手後手にまわり、行きあたりばったりの政策が続き、そして私たちが主張していた「自粛と補償はセット」ということまでが、つぎはぎの中途半端な仕組みになったこと。野党が持続化給付金や家賃支援金、雇用調整助成金の特例措置など、具体的な提案を政府・与野党連絡協議会ですることによって、問題点はありながらも何とか補正予算で救済のスキームができましたが、そうでなければ、コロナ対策は感染防止も、ワクチンの接種も、そして自粛と補償のセットの問題も、全て国民が納得できるものではなかったです。二つ目は森友学園、加計学園、「桜を見る会」、学術会議等々の問題に見られる嘘をつく政治姿勢。文書を改ざんする、国会で虚偽の答弁をする、情報を出さない、隠す。このことが年中行事としてずっと続きました。つまり、政府・自民党がしようとしていること自身に信頼性が置けないということが、約9年間で明らかになりました。「まっとうな政治」に変えていかなければいけません。
◆立憲民主党が信頼できる政府を取り戻す
立憲民主党が政権をとれば、まず十分なコロナ対策を講じます。それと同様に大事なのは、今申し上げた森友、加計、「桜を見る会」等に関して徹底的に情報開示し、真相究明チームをつくり信頼できる政府を取り戻します。このことをまずは国民の皆さんにお示しします。旧民主党政権の時に、岡田克也外務大臣（当時）が核の密約を解明しました。私は外務副大臣としてその作業を見てきましたが、われわれは安倍・菅内閣がおこなってきたさまざまな事件についての真相究明、解明についてすぐに取り掛かり、政府自身が国民の皆さんの信頼を取り戻すことをしていかなければいけないと思います。そして三つ目は、社会のあり方に対しての違いです。自民党政権は枝野代表が20年にわたって主張してきた選択的夫婦別姓について未だに結論を出せないでいます。そしてオリンピック・パラリンピックの年にもかかわらず、LGBT差別解消の問題は議連では法案がまとまっていましたが、自民党の一部の議員の反対によって、それも非常に差別的な発言によってまとまりませんでした。選択的夫婦別姓もLGBT差別解消法案の問題も社会のあり方をどうするかということに関わります。また女性のジェンダー平等の問題も同様です。日本は女性の活躍が遅れている、LGBTに対する差別がある、女性のジェンダー指数が国際的に非常に低い、こういったことを払拭し、あらゆる方々が排除されない社会をつくっていく。このことについてもわれわれが政権を担えばすぐに選択的夫婦別姓は民法改正をしたいですし、LGBT差別解消法案もすぐに成立させます。これは全く自民党とは考え方が違うことです。
そして四つ目は、今非常に厳しい状況になっている経済の立て直しです。まず私が思うには、年収1千万程度以下の方々には、やはり元気になってもらわなければいけない。例えば親御さんが介護・高齢世代になっている。子どもの教育費はこれから非常に増えていく。その人たちを豊かにしないと、日本の消費は全く上がらない。まず、私たちは年収1千万円程度以下の方の所得税の減免をすることにより、一生懸命働いている人たちを応援する。一方で、困窮家庭、低所得の家庭については現金給付をしていく。それに加えて、コロナで非常に厳しい状況になっている経済を立て直すためにも、コロナの補償はした上で、時限的に消費税を5％に減税をしていく。これは、政権を担ってすぐというより、若干時間がかかるかもしれません。なぜならば、衆院で過半数の議席を獲得したとしても参院はまだ自公が過半数を持っているので、法律が通らないかもしれない。つまり、われわれとしては消費税の時限的な減税をするために参院で多数派を形成することも必要です。こういった経済政策を連続的に進めることにより、国民の皆さんに安心していただき、少しでも生活の不安を取り除くことをおこなっていきたいと考えています。これも、消費税を下げられない自民党とは違う政策になります。
立憲民主党は、すでに綱領で目指す社会像を明示していますが、原発を将来的になくすことも含めて、再生可能エネルギーを増やす。これだけ異常気象による災害が頻発する中で、気候変動対策は急務です。将来的に「原発のない」カーボンニュートラルか、「原発に頼る」カーボンニュートラルかで、これも自民党の政権とは全く性質を異にします。中長期的な課題ですが、「原発のない」カーボンニュートラルに向けてのロードマップ作りも政権としてすぐに着手します。やらなければいけないこと、課題をたくさん抱えていますが、できることを一つひとつ実現していきます。国民の皆さんにただスローガン的に物事を「やります」というのではなく、具体的なものを実現し、「リアリティ」を持って政治をおこなう。そのことがわれわれに任せられた責任だと思います。
○2021年・総選挙：京都から「比例は共産党」の大波を近畿4議席奪還必ず ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年8月29日）
◆志位委員長が訴え ！
総選挙が目前に迫る中、京都府全域を対象とした日本共産党オンライン演説会が２８日、開かれました。志位和夫委員長は、京都から「比例は共産党」の流れが大きく広がっていることを紹介し、「ぶれずに平和を貫く党、誠実に共闘のために力を尽くす党。『比例は共産党』の流れを広げに広げ、近畿ブロックで２議席から４議席への躍進を勝ち取らせてください」と訴えました。
こくた恵二衆院議員（衆院比例近畿、京都１区重複）が「新型コロナのもとで災害レベルに達した医療の危機、これが現実だ。政権がつくり出した人災に反省もなければ危機感もない、この政権を倒すことなしに、国民の命と暮らし、営業も守れない。だからこそ、私はたたかいたい」と決意表明しました。
演説会は府内各地に設けられた視聴会場や個人宅、スマートフォンなど１６５０カ所で４６００人が視聴しました。
◆コロナ――「なにより、いのち」を「ぶれずに、つらぬく」党
全国で新型コロナ感染が急拡大し、医療崩壊がおこっています。志位氏は、「これは『自然災害』では決してありません。やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅義偉政権による『人災』であることは明白です」と強調。安倍・菅政権によるこの１年半のコロナ対応の「三つの致命的欠陥」―(1)科学の無視(2)国民に説明しない(3)コロナ対応にまで「自己責任」の持ち込み―を挙げ、「菅政権には『人災』をひき起こした責任をとらせなければなりません。総選挙で日本共産党を躍進させ、菅政権にサヨナラの審判を下し、命を守る新しい政権をつくろう」と訴えました。
同時に「目の前にある命を救わなければなりません」と力を込めた志位氏。１９日に発表した「コロナから命を守るための緊急提案」の三つの提案―(1)「原則自宅療養」の方針を撤回し、必要な医療をすべての患者に提供する。一刻も早く政府の責任で臨時の医療施設を大規模につくる(2)感染伝播（でんぱ）の鎖を断つために、感染が広がっている事業所・学校・保育園などへの大規模検査を行う(3)パラリンピックは今からでも中止し、あらゆる力を命を救うために集中する―の実施を求めました。
そのうえで志位氏は「日本共産党は、五輪パラへの姿勢に象徴されるように『なにより、いのち』を『ぶれずに、つらぬく』党です。その根本には、党をつくって９９年、反戦平和をぶれずに貫いてきた歴史があります。命を守るために、どうかこの党を大きく躍進させてください」と呼びかけました。
暮らし――新自由主義は終わりにして、命と暮らしを何より大切に
菅政権を倒してどういう新しい日本をつくるか。志位氏は、総選挙の大争点として次の４点を訴えました。
第一は、弱肉強食、自己責任押し付けの新自由主義は終わりにして、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治にきりかえるということです。
どう切り替えるか―。志位氏は、(1)医療・介護・障害福祉・保育などケアに手厚い社会をつくる(2)働く人の「使い捨て」をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくる(3)税金の不公平をただす(4)世界では新自由主義を終わりにしようという流れが大きくなっている―の角度から訴えました。
この中で、いまの医療崩壊の根本には「４０年来の医療切り捨て政治があります」と断じ、「日本の医師数は先進国の平均から１４万人も足りません。保健所の数は全国で８５２カ所から４６９カ所へと半分に減らされました。京都市内にかつて保健所が１４カ所あったが、今はたった１カ所しかない。『医療従事者に感謝する』というなら、こういう現状こそ変えなければなりません」と訴えました。
また、高齢者の医療費２倍化法など、「コロナ危機のもとでもなんの反省もなく医療改悪を強行した自民・公明・維新に、日本共産党の躍進で退場の審判を下し、悪法の実施を止め、ケアに手厚い日本をつくっていこうではありませんか」と力を込めました。
さらに、バイデン米大統領が４月に議会で行った施政方針演説で「最低賃金１５ドル」「法人税を２８％に戻す」などと発言していることを紹介し、「世界の動きは、日本共産党がめざす、新自由主義は終わりにして、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えることにこそ未来があることを示しています」と訴えました。
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