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改革的野党は、基本政策を共有し、大きな連帯を形成すべきだ ！
隠れ自民党への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2933号：2021年9月9日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）政策の不一致に目をつむり、かたちだけの共闘を狙っている ！
政策の不一致に目をつむり、無理やり、かたちだけの共闘を成り立たせようとしている。
根本的な食い違いは、共産党との共闘に関する考え方である。
共産党との共闘に反対する勢力がいる。
この勢力は、戦争法制を肯定し、原発稼働を肯定し、消費税増税を肯定している。
この基本政策方針は、自公と同一である。
日本維新の会・国民民主党は、基本政策が自公と同一なのだから、自公と連携すればよい。
６）日本維新の会・国民民主党は、野党共闘確立を妨害している ！
それにもかかわらず、野党共闘の輪のなかに、無理やり入り込もうとして、野党共闘確立を妨害している。
これでは市民の政権刷新に向けての期待が高まるわけがない。
野党共闘確立を妨害している勢力は、「連合・6産別」とこれを支持基盤としている、「国民民主党」である。
国民民主党と連合・6産別は、自公勢力に移転すべきである。
存在を否定しているのではない。
７）日本維新の会・国民民主党は、基本政策
路線を共有する勢力と、連帯すべきだ ！
国民民主党は、基本政策路線が異なるのだから、基本政策路線を共有する勢力と、連帯すべきなのである。
共産党が武力革命を唱えている、直ちに自衛隊の廃止を求める、直ちに天皇制の廃止を求めているわけではない。
共産党が単独で政権を樹立すれば、事情は変わるだろうが、共産党はそのような無茶な提案を示していない。
共有できる基本政策を確認し、その枠組みのなかで「連合政権」を樹立することを唱えている。
極めて現実的な提言を示している。
平和主義を堅持し、原発を廃止し、共生の経済政策を実現する。
８）改革的野党は、基本政策を共有し、大きな連帯を形成すべきだ ！
この基本政策を共有し、大きな連帯を形成する。これが「政策連合」の考え方である。
共産党を含む野党共闘を妨害する勢力は野党勢力の弱体化を目指す勢力としか認定しようがない。ところが、野党第一党の立憲民主党が「連合・6産別」に支配され続けている。
この状況では次の総選挙での政権奪還は実現しない。
立憲民主党が態度を改めぬなら、選挙後に総括が必要になる。
（参考資料）
○大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違いだ ！
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2932号：2021年9月8日）
１）強い健全な野党が存在しないために、日本政治刷新の道筋が見えない ！
決戦の総選挙が近づいているが、日本政治刷新の道筋が見えない。
最大の要因は、強い健全な野党が存在しないことである。
端的には野党第一党が「連合・6産別」に支配されていること。
このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。
「連合・6産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。
２）「連合・6産別」の実態は、「大企業の御用組合連合」だ ！
「連合・6産別」とは、ざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」である。
連合・6産別とは、連合傘下の民間労組である、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のことである。
組合員数は、UAゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（177万）
自動車総連＝自動車（79万）、電機連合＝電機（57万）
JAM＝機械、金属（38万）、基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（27万）
電力総連＝電力（21万）、合計で約400万人である。
３）連合傘下（労組）の組合員数は、就業者全体の約1割だ ！
連合傘下（労組）の組合員数合計は、686万人である。
連合は、日本最大の（労組）連合体だが、それでも組合員数は、就業者全体（2020年12月：労働者の人数は、6,860万人）の約1割である。
連合の組合員数に占める「6産別」の比率は約6割。
「連合・6産別」組合員の、就業者全体に占める比率は、約6％である。
組合員数が、就業者全体の6％に過ぎない、大企業御用組合の意向が、野党の方向を支配していることが問題の根源である。
大企業御用組合の意向を、代弁する政党があってもいいだろう。
４）大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配することが、間違いだ ！
しかし、大企業御用組合の勢力が、野党全体の方向を支配することが、間違っている。
大企業御用組合の連合体が、かつての「同盟」であった。
「同盟」は、1960年に創設された、民主社会党＝民社党の支援母体であった。
民社党は、米国・CIAが主導して創設した政党であった。
CIAが民社党を創設したのは、日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するためである。
５）CIAは、左派勢力を分断するために、民社党を創設した ！
米国・CIAは、左派勢力を分断するために、民社党を創設した。
米国支配勢力の思惑は、彼らによる日本実効支配を維持することである。
米国が目指す、日本政治の要件は、以下の3つである。
1.対米隷属、2.原発推進、3.市場原理主義の貫徹、米国は、目指している。
米国による日本実効支配を、永続させるために、左派勢力のなかに、米国が直接指揮する勢力を埋め込んである。
６）旧民主党・旧民進党には、米国支配勢力の先兵が、潜伏していた ！
これが「民社党＝同盟」であり、「国民民主党＝連合・6産別」である。
旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。
この勢力のなかに、米国支配勢力の先兵が、潜伏していたことである。
鳩山内閣を破壊したのが、この米国支配勢力の先兵の勢力である。
この勢力の第一の使命は、「日本の対米隷属」を堅持することである。
７）鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を、打破しようとした ！
鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を、打破しようとした。
そのために、民主党内に潜伏していた、米国支配勢力の先兵が、鳩山内閣を内部から破壊した。
この対米隷属勢力と、日本の市民の意思が一致しない。
旧民進党が分裂して、同党が対米隷属勢力と、非対米隷属勢力とに、分離されることが期待された。
立憲民主党が、市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純粋な革新勢力として活動することが期待されたからである。
８）立憲民主党の執行部は、連合・6産別に、振り回されている ！
ところが、この期待が、失望に変わっている。
立憲民主党の枝野代表を含む、執行部が、連合・6産別に、振り回されている。
これでは、日本政治の刷新を実現することはできない。
９）野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠だ ！
結論は「連合・6産別」の影響を受けない、市民政党を創設することが重要である。
大企業御用組合の組合員が、野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は、実現しない。
野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠である。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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