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自民党・総裁選：決選投票濃厚に ！ 議員票重み、逆転も
立候補者のプロフィールとは ？
(www.jiji.com:2021年09月23日07時09分)
◆総裁選は、計764票で争う ！
自民党総裁選（29日投開票）は、4候補で争う1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票にもつれ込むとの見方が強まってきた。
決選投票は国会議員票の比重が大きく、陣営間の合従連衡が勝敗を左右する。ただ、党員票の多数を得た候補を議員投票で逆転すれば「衆院選でしっぺ返しを食らう」（若手議員）との懸念も漏れる。
総裁選は382人の議員票と、4候補が得た党員票を得票率に応じ比例配分する382票の計764票で争う。過半数を得た候補がいなかった場合は決選投票となり、382の議員票と、都道府県連ごとに得票最多の候補が1票を得る47票の計429票で勝負を決する。
河野太郎規制改革担当相（58）は党員人気で他候補を引き離し、所属する麻生派（53人）の約半数や選挙基盤の弱い派閥横断の中堅・若手を中心に支持を得る。河野氏は22日、記者団に「1回目で勝てるよう頑張る」と強調。陣営は「衆院選で民意の支持がなくていいのか」と、世論受けのいい「選挙の顔」を望む議員心理に訴えている。
◆決選投票となれば、河野氏には不利か ？
ただ、決選投票となれば、河野氏には不利との見方がもっぱらだ。政府・与党の従来方針に反する年金や原発政策を掲げていることや、根回しを軽視する政治手法に根強い反発があるためだ。議員票を呼び込むため、陣営の閣僚経験者は「党員票で6割を取りたい」と語った。
岸田文雄前政調会長（64）は、自身が率いる岸田派（46人）のほか、最大派閥の細田派（96人）と第2派閥・麻生派のベテランが主な支持基盤だ。決選投票に残り、高市早苗前総務相（60）の陣営との「2位―3位連合」による逆転を想定する。
◆高市氏の予想外の猛追 ！
だが、高市氏の予想外の猛追に、岸田氏陣営は危機感を募らせる。てこ入れのため、1人当たり最低5議員に呼び掛けることを確認した。岸田氏ではなく高市氏が決選投票に残った場合は、「高市氏には乗れない」「政策的には河野氏の方が近い」との声が陣営には少なくない。
高市氏は細田派出身の安倍晋三前首相から全面支援を受け、保守系議員らに浸透。党員の反応も悪くないことから、陣営幹部は「かなりの手応えだ」と語る。ただ、高市氏が2位に入るとタカ派色を敬遠して他陣営が河野氏に流れるとの見方もあり、勝算は立っていない。野田聖子幹事長代行（61）は一定の知名度を背景に、多様性を訴えて支持拡大を急ぐ。
岸田派を除き事実上の自主投票で臨む6派閥でも、閣僚・党役員人事を見据え、決選投票では「結束すべきだ」との声が高まる。旧竹下派（51人）や二階派（47人）などは投票日までに対応を協議する予定だ。
○「アベノミクスの継承か、修正か」
自民党総裁選、4候補の経済対策を検証
（news.yahoo.co.jp：2021年9/23(木) 9:12）
自民党総裁選は、各候補者が支持固めに奔走するなど、情勢はいまだ混迷している。
29日の投開票まであと1週間。総裁選は中盤戦を迎える中、改めて4人の候補の「経済対策」について、テレビ朝日経済部の梶川幸司記者と検証する。
まず主要国の平均賃金の推移（出典：OECD）を見てみると、2000年を100とした場合、韓国が約4割の伸び、アメリカとフランス、ドイツが2割前後の伸びとなっているのに対し、日本はほぼ横ばいで変わっていない。
◆平均賃金、日本は20年前とほぼ同水準 ！
一方で、企業はアベノミクスによって利益を増やしてきた。財務省「法人企業統計」によると、企業の経常利益は2012年度は48.5兆円だったが、アベノミクス推進後の2019年度は71.4兆円、コロナ禍の2020年度には62.9兆円とやや減ったものの、8年で大きく増えた。また、企業の内部留保は、2012年度の304.5兆円から、2019年度は475兆円に、さらに2020年度は484.3兆円と、コロナ禍でも増えている。
日経平均株価は右肩上がりで上昇し、バブル後の最高値を更新する一方で、賃金は上がらず、富める人がより富むなど格差も広がっていった。
◆4候補の経済対策：
●河野太郎行政改革担当大臣【日本を前に進める】
＜主な経済対策＞
・変化の時代の成長戦略
・「デジタル」「脱炭素」で技術革新。5Gのネットワークでテレワーク
・賃金を上げた企業の税制優遇
「河野さんは、成長戦略や規制緩和が大事だという姿勢は全く変えておらず、ここはアベノミクスや菅さんの路線とも似ている。ただ、これからは個人に目を向けていくべきだと言っている。個人の所得に視点を移す時期に来ている、ゆえに賃金を上げた企業には税制を優遇しようと。直接個人に支援金という形で配るのか、それとも企業と従業員との取り組みを見守りながら税を優遇するから賃金を上げてほしいとするのか。岸田さんとは（再分配で）アプローチの違いはある」
●岸田文雄前政調会長【新しい日本型資本主義】
＜主な経済対策＞
・新自由主義からの転換
・子育て世帯の住居費・教育費の支援
・看護師・介護士・保育士などの収入増
「岸田さんは、アベノミクスは間違いだったとは言っていない。アベノミクスで間違いなく経済は成長したが、市場に任せるだけではうまくいかない部分もあったと言っている。総裁選で最大派閥の清和会（細田派）、ここは実質的なオーナーは安倍さんなので、安倍さんの支援を得るためにはアベノミクスが失敗だったとは言えない。その路線は大筋では踏襲するが、やはり規制緩和だけではダメだということで、子育て世帯に直接支援をすると言った形で、再分配が必要だと打ち出しているところに今回の特徴があると見ている」
●高市早苗前総務大臣【サナエノミクス】
＜主な経済対策＞
・大胆な危機管理投資。公共事業など10年で100兆円
・低所得世帯向けに「給付付き税額控除」
「高市さんのサナエノミクスなるものは、アベノミクスの継続というよりは、加速と位置づけてもいいのかなと思う。アベノミクス“3本の矢”のうち、当初最も影響があったのが1番目の異次元の金融緩和。黒田（日銀）総裁を任命して、物価が2％になるまで金融緩和を続けると。しかし、この2％の目標というのは未だに達成できていないどころか、早期に実現できるとは、まともなエコノミストは考えていない。そこで高市さんが何を言っているかというと、物価2％が実現できるまでは、政府の財政再建の目標を凍結してもいいから徹底的にやると。何をやるのかというと、10年で100兆円の投資だ。成長戦略というのは規制緩和、構造改革というのがアベノミクスのポイントだったが、その成長戦略にも財政出動が必要なんだという趣旨が、記者会見などの説明から見えてくる。規制改革だけでは成長戦略は実現できない、とにかくお金を使って動かさなきゃいけないというのが高市さんの主張であるとするならば、サナエノミクスはアベノミクスよりも遥かに財政拡張的な性格を持っている」
●野田聖子幹事長代行【多様性社会の実現】
＜主な経済対策＞
・国が積極的に子どもに投資。子ども対策は「成長戦略の根幹」
・すべての働く人に一律の給付金
「野田さんも、『お金を使わないと底抜けして次がない』と、政府の財政再建の目標をペンディングして、今は気にせずにやらなきゃいけないと言っている」
河野氏も岸田氏も政府の財政再建の目標は「先送り」せざるを得ないと考えていて、誰もが財政出動には前向きだ。河野氏は「GDPギャップ22兆円の解消」、岸田氏は「数十兆円規模の経済対策」を訴えているが、規模ありきの財政出動には懸念も出ている。
コロナ禍で国民の関心が高いのが、給付金だ。この点について、河野行革担当大臣は「コロナの影響を受ける世代に給付金（デジタルで早期に支給）」、岸田前政調会長「生活困窮者らに給付金」「中小企業に家賃支援・持続化給付金」、高市前総務大臣は「生活困窮者に10万円を支給」、野田幹事長代行は「すべての働く人に一律の給付金（クーポン検討）」などと、それぞれ前向きな姿勢を示している。 しかし、梶川記者は2点注意が必要だと促した。
◆テレビ朝日経済部の梶川幸司記者：
「速やかに配るということだが、特に時短営業に協力した飲食店への支援金を配るのが遅いという批判が今もあるし、去年は10万円の特別定額給付金の支給に手間取って、デジタルの遅れが批判された。デジタル化で給付金を支給するのは大いに進めるべきで、実際に今、低所得世帯の子育て支援で一部活用が始まっている。これを広範囲にやろうとなると、マイナンバーと銀行口座の紐付けであったり、マイナンバーカードの普及であったりと、一朝一夕にというものでもなく、年内の実現は厳しいと思う。できるだけ早く進めるべきだが、なかなか時間がかかってしまう。
そして、もっと問題なのは、生活に困った人、困窮者とは一体どういう人のことを定義するのかということ。例えば、去年に10万円を配る前は、困窮する世帯に30万円を配るということだったが、困窮する世帯とはいわゆる住民税の非課税世帯などを1つ念頭におきながら、去年と比べてこれだけ収入が減った人たちという目安を示した。
（ABEMA／『倍速ニュース』より）
（参考資料）
○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
河野太郎（こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。）は、日本の政治家。学位はB.A.（ジョージタウン大学・1985年）。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
○岸田文雄・議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸田文雄（きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。）は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員（9期）、宏池会会長（第8代）、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自由民主党政務調査会長（第58代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
○高市早苗前総務相のプルフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
高市早苗（たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。
総務大臣（第18代-第19代・第23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）を務めた。
○野田聖子議員のプルフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
野田 聖子（のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自民党幹事長代行（第7代）。旧姓は島（しま）[4]。
岐阜県議会議員（1期）、郵政大臣（第64代）、内閣府特命担当大臣（消費者、食品安全、科学技術政策）、総務大臣（第20・21代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画・マイナンバー制度）、自由民主党総務会長（第52代）、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。
祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。
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