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総裁選：決選投票での共闘 ！ 岸田、高市両陣営が正式合意 ！
野党の見解・詳報は ？
(www.sankei.com : 9/29(水) 5:00)
自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が２８日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙（たいじ）することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした。
総裁選をめぐっては、３氏と野田聖子幹事長代行のいずれも１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。
関係者によると、岸田氏と高市氏の両陣営幹部は、河野氏の年金政策やエネルギー政策などが不安定だという問題意識を共有した。総裁選後に控える衆院選や来年の参院選に向け、「政権の安定性」を重視する観点から共闘することを決めた。
○決選投票 カギは“派閥力学”？ 4陣営の情勢は…
(news.yahoo.co.jp:9/28(火) 23:30)
自民党の総裁選は、29日に投開票が行われます。各陣営、最後の追い込みです。
河野行革担当大臣は、28日の会見で、こう自信を見せました。
河野行革担当大臣：「ワクチン接種の実績を見て頂いて、やはり河野太郎しかいないとなるのではないかと思っています」
しかし、過半数を獲得した候補者がいなければ、上位2人の決選投票に移る仕組みがある総裁選。陣営幹部からはこんな本音が漏れます。
坂本一億総活躍担当大臣：「先行逃げ切りで、私が事務総長になった時は、1回目の投票で（過半数を）決めましょうとのことだったのですが、なかなかそこは厳しくて、党員投票についても、なかなか急激な伸びが見られない」
一方、岸田前政調会長は“手応え”を口にしました。
岸田前政調会長：「我々は、決して派手ではありませんが、着実に多くの国民の皆さんの支持も積み上げてきました。着実に数字も伸びてきたと、手応えを感じているところです」
実際に国会議員票では、岸田氏が先行しています。27日は、党内第3派閥の竹下派が、事実上、岸田氏の支持を表明した。
最大派閥の細田派や、河野氏が所属する第2派閥の麻生派にも支持を広げています。
高市前総務大臣は、陣営の幹部とともに東京都内の神社を参拝し、必勝を祈願しました。
参拝に先立って訪れたのは、自民党本部、二階幹事長との面会です。
高市前総務大臣：「（二階氏から）『きょう一日まだありますから頑張りなさい』とお言葉を頂きました」
野田幹事長代行は、立候補に必要な推薦人20人から支持を伸ばせていません。議員会館の自室で情勢分析にあたったほか、陣営を集めて対策を協議しました。
野田幹事長代行：「誰が何を言おうと、1番を目指して、頑張り抜くことが私の仕事」
ANNの取材では、382票ある議員票のうち、岸田氏が130票に迫る勢いです。議員票と同じ382票ある党員票は、河野氏が優勢で票を最も多く獲得するとみられます。
ただし、議員票と合わせても過半数を取るのは難しい状況です。
そのため、党員票で優位に立つ河野氏と、議員票で優位に立つ岸田氏との決選投票になる可能性が高まっています。
その決選投票は、1度目の投票と異なり、派閥の力学が大きく作用するかもしれません。
二階幹事長：「（Q．決選投票になった場合、派閥として、まとまった対応をすべきという考えか？）対応したくない人は（派閥を）出て行ってもらうよりしょうがないね。ちょっと愚問じゃないかな、こういうプロの世界では」
◆立憲民主党・福山幹事長の見解：
野党からはこのような声が上がっています。
立憲民主党・福山幹事長：「菅総理をたった1年でお払い箱にした自民党の罪は極めて重い。コロナで、後手後手に回り、国民生活や事業者を本当に厳しい状況に追い込んだことも、総裁選をやったからといって、その罪が消えるとは思いません」
（参考資料）
○「宣言解除よりも重要」飲食店や関係事業者などへの財政的な支援をと、枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年9月27日)
枝野幸男代表は26日、訪問先の福岡県で記者団の取材に応じました。この日枝野代表は、大牟田市内で青木剛志・福岡7区総支部長らと、福岡市早良区では福岡3区総支部長の山内康一衆院議員らと街頭演説をおこないました。
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q：今回福岡入りした目的と、福岡2カ所
で街頭演説をして感じたことは ？
今日の福岡、この後行く宮崎、そして昨日の長崎と、新人・若手で大変頑張っていて、上がってきてくれそうな、また、上がってきてもらわなければならない仲間が、九州北部に何人もいますので、そこをこの週末でガーッと周り、少しでもテコ入れになれば、そんな思いで回らせていただいています。
昨日の長崎も、それから先週末の千葉も、そして今日のこの福岡も、コロナの中にもかかわらず、思った以上の皆さんに集まっていただいたり、あるいは集まっていただいた方以上に、ここだと買い物客の方の出入りの反応や、それから1カ所目の大牟田でも、通っている車からの反応などを見ると、やはりかなりの手応えを感じでいいのではないかと。
メディアの上では自民党の総裁選挙がかなりのウエイトを占めていますが、かなりの有権者の皆さんがその総裁選挙を冷めた目で見て、政治そのものを、本質を変えなければいけないと感じていただいているという手応えをいま受けています。
Q：自民党総裁選が3日後に迫っていますが、
どのように受け止められているでしょうか ？
いずれにせよ、どなたがなっても、とにかく安倍・菅政権で、説明しない、国会の議論から逃げる、そのことを引き継ぐのかどうか。それはまず、4日から始まる国会で予算委員会を含む、実質審議に応じるのかどうか。安倍・菅政権の説明しない政治を変えるというのならば、予算委員会にも応じていただけると思っていますので、その判断を見たいと思います。
○コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を日本共産党の新経済提言
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年9月22日)
■弱肉強食の新自由主義を終わらせ、
命と暮らしを大切にする政治への転換を
コロナ危機は、日本社会のさまざまな問題を浮き彫りにしています。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われました。まともな補償もせずに"自粛"を押しつける政治が、中小企業、個人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。
「小さな政府」の名で公的部門が縮小させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になりました。自民党・公明党の政権が長年とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。
その一方で、「規制緩和」や優遇税制で富裕層や大企業の目先の利益追求は擁護され、一部の富裕層、巨大企業は、コロナ危機でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
国民に冷たく、富裕層にあたたかい、中小企業に厳しく、大企業は守る――新自由主義の政治は、もう終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。
１、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
自公政権は、４０年にわたって社会保障削減の政治を続け、この２０年間は社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けてきました。こんなことをすれば、医療や公衆衛生が脆弱（ぜいじゃく）になるのも当然です。医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしてはならない――これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。
■自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に何が起きたのか ？
●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けた
"医者が増えると医療費が膨張する"と、自公政権が医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は人口１０００人当たり２・４人、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３６カ国中３２位、加盟国の平均（人口１０００人当たり３・４人）に１４万人少ない水準です。
病院数は、１９９０年のピーク時から１７９６も減りました。感染症病床は半分程度に減らされ、ＩＣＵ（集中治療室）の病床数も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの６分の１です。
●全国の保健所は半分に ！
自公政権は、「行革だ」といって、全国の保健所を８５２カ所（１９９２年度）から４６９カ所（２０２０年度）へと半分に減らしました。
●感染症予算は、アメリカの７２分の１、中国の３５分の１
「平時の感染症関連予算」は、米国５３００億円、中国２６００億円、イギリス２８３億円に対し、日本は７４億円にすぎません。国立感染症研究所など研究機関の予算・人員を削減し続けてきた結果です。
■"コロナ後"も医療削減――医療崩壊を反省しない自公政権
●公立・公的病院の削減・統廃合を推進
政府は、高度急性期病床、急性期病床を２０万床減らすことを目標に、全国の４００以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進し、そのために消費税増税分を財源にした「病院削減補助金」までつくりました。
○【主張】自民党総裁選が告示、立憲主義を破壊した自民党内の茶番劇
（www.jiji.com ：2021.09.24)
（社会新報2021年9月29日号3面《主張》より）
９月１７日に、自民党総裁選が告示された。２９日の投開票に向けて、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の４人が総裁の座を争っている。メディアからは連日、自民党の党内状況が垂れ流され、世間の注目を集める。野党不在の政治報道は苦々しい限りだが、不人気な菅義偉首相の首をすげ替えてイメージチェンジをはかり、総選挙を有利に進めるという作戦は一定の効果を生みそうだ。政権党のしたたかな戦術に驚かされる。
自民党のリーダーが誰になるかは他党の問題だが、総裁が自動的に首相となることを踏まえれば、高みの見物では済まされない。新総裁＝新首相がどのような姿勢でどのような政策を打ち出すのか、きびしく注目していきたい。
その際、新首相に求められるものは、何より「立憲主義」を理解し、憲法に基づいて誠実に職務を遂行する姿勢だろう。首相は強大な権力を持つが、その権力は白紙委任されたものではない。憲法の枠内で憲法によって委任された権力であり、好むと好まないとにかかわらず、憲法を順守しなくてはならない。新しい自民党総裁＝首相には、何よりこの大原則を十分に理解してもらう必要がある。
誰が首相になっても、「立憲主義」は全ての大原則だ。憲法の下で憲法に基づいて与えられた権力を、自分の勝手に使い、憲法を軽視し、あわよくば都合よく変えてしまおうとする。少なくとも、そんな首相だけはゴメンである。
自民党総裁選告示の２日後の９月１９日、国会正門前には多くの市民が集まった。総がかり行動実行委員会などが呼びかけたもので、安倍政権による安保法制（戦争法）の強行成立から６年目の行動だ。―以下省略―
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