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自民党の人事：財務相に鈴木・前総務会長を起用へ ！
麻生氏は党副総裁に ！
岸田総裁・甘利幹事長のプロフィールとは ？
（www.yomiuri.co.jp：2021/10/01 05:00）
自民党の岸田文雄総裁は３０日、党役員人事と新内閣発足に向けた選定を進め、党四役を固めた。幹事長に甘利明税制調査会長（７２）、総務会長に福田達夫衆院議員（５４）、政調会長に高市早苗・前総務相（６０）、選挙対策委員長に遠藤利明・元五輪相（７１）を内定した。
麻生副総理兼財務相は副総裁に充てる。１０月１日に決定する。
閣僚人事では、麻生氏の後任の財務相に鈴木俊一・前総務会長（６８）、官房長官に松野博一・元文部科学相（５９）を起用する方針だ。
甘利氏は安倍前首相や麻生氏に近く、安倍政権の中枢を担った。３人の頭文字を取って「３Ａ」とも称される。総裁選では、岸田氏支持をいち早く打ち出し、選対本部の顧問を務めた。
福田氏は福田康夫・元首相の長男で、当選３回。衆院当選３回以下を中心とする派閥横断の「党風一新の会」の代表世話人に就き、総裁選で党改革を求めていた。当選３回以下の総務会長就任は初めて。岸田氏は総裁選で若手の登用を掲げており、抜てきとなった。
高市氏は総裁選に立候補し、第１回投票で国会議員票では２位となった。決選投票では、安倍氏ら高市氏の陣営の多くが岸田氏支持に回った。
岸田氏は３０日、麻生氏と東京都内のホテルで会談し、人事について意見交換した。岸田氏は、最大派閥の細田派、第２派閥の麻生派の議員を主要ポストにつけることで、政権基盤を安定させる狙いがあるとみられる。
党役員人事ではほかに、総裁選を戦った河野太郎行政・規制改革相（５８）を広報本部長、小渕優子・元経済産業相（４７）を組織運動本部長、高木毅衆院議院運営委員長（６５）を国会対策委員長に内定した。幹事長代行には梶山弘志経産相（６５）を起用する。
新内閣の閣僚人事で、官房長官に内定した松野氏は細田派の事務総長を務め、他派閥との人脈も深い。政策決定が首相官邸主導で進む「政高党低」に党内の不満が高まっていることから、党との調整役として適任だと判断したとみられる。官房副長官には木原誠二衆院議員（５１）、政務の首相秘書官には嶋田隆・元経済産業次官（６１）を充てる。
岸田氏は、１０月４日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で首相に選ばれる。
同日中に岸田新内閣が発足する見通しだ。
（参考資料）
○岸田文雄・議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸田文雄（きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。）は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員（9期）、宏池会会長（第8代）、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自由民主党政務調査会長（第58代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆経歴：
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生：東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町（現：南区比治山町）。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。
◆政界：1987年、長銀を退職して父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[3]。岸田の父は口数が少なく、岸田は父の背中から多くを学んだ[11]。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[3][14]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[3]。1997年には若手議員の登竜門とされる党青年局長に就任した[3]。
2000年、派閥領袖の加藤紘一が起こした「加藤の乱」に血判状をしたためて参加。乱の鎮圧後は堀内光雄、宮澤喜一らから声をかけられ堀内派に属した[15]。
2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）に任命され、初入閣した[3]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）に任命され、引き続き入閣。
2008年、新設された消費者行政推進担当、宇宙開発担当大臣を兼任[3]。福田康夫内閣 (改造)の発足に伴い大臣を退任し、党の消費者問題調査会長・道路調査会副会長兼事務局長、団体総局長に就任[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選（広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任し、野党自民党の国会対策を担い与党民主党との交渉を担った（2012年9月退任[3])。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第9代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。
◆外務大臣：選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し[注釈 2]、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。
2015年7月5日に決定した軍艦島のユネスコ文化遺産登録では、韓国の妨害に対して「forced to work（働かされた)」という表現を用いて遺産の説明を行うことで対処した。この表現について岸田は「強制連行」を意味しないことを明言し、徴用工訴訟問題と関連付けしないことも合意させた[17]。
同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[18][19]。
2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め[20]、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う[21]。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドーム、原爆の子の像、折り鶴などについて通訳を介さずに英語で説明を行う[22]。
参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する[23]。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位[24]、専任の外務大臣としては歴代最長となる[25]。
○甘利明議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
甘利 明（あまり あきら、1949年8月27日 生まれ。72歳。 ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党幹事長（第49代）、さいこう日本代表。
労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）、自由民主党税制調査会長等を歴任した。
戦国時代の武田氏の重臣で知られる甘利虎泰の子孫である[1][リンク切れ][2][出典無効]。元衆議院議員の甘利正は父
◆来歴：
世界経済フォーラム年次総会にて欧州委員会委員（通商担当）ピーター・マンデルソン（奥左）、スイス連邦参事会参事（連邦経済省担当）ドリス・ロイトハルト（奥右）と（2007年1月28日）
5か国エネルギー相会合にてアメリカ合衆国エネルギー長官サミュエル・ボドマン（右）と（2008年6月7日）
プラナルト宮にてブラジル連邦共和国大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（右）と（2008年7月2日）
神奈川県厚木市生まれ（現住所は大和市中央林間3丁目[3]）。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。
1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。
1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。
1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。
1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣し、また、年金問題を担当する国務大臣も兼務した[注 1]。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。
2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。
2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた[4]。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した[4]。
2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣・遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したのに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明[5]。福田康夫内閣でも経産相に留任した。
2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる（麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選）。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命され、また、行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁（当時）の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した[6]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。
2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であるが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した[7]。同年10月、自民党広報本部長に就任し、11月からは、新設された自民党経済･財政･金融政策調査会長も兼務した。
2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した（初の党三役入り）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。
2012年、選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務めた。また第2次安倍内閣が目標としている環太平洋経済連携協定（TPP）締結交渉に向けて、TPP担当の国務大臣に就任した[8]。
2013年12月2日、体調不良のため検査入院[9]。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表[10]。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明[11]。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した[12]。
2014年9月3日の第2次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などに加え、健康・医療戦略担当の国務大臣に就任した[13][14]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任した。―以下省略―
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