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野党の抜本改革を、実現するには、立憲民主党の解体的出直しが必要だ ！
野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2957号：2021年10月11日）
１）〜５）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
６）野党は、政策を基軸に、党派を超えて、強い連帯を構築すべきだ ！
野党は、政策を基軸に、党派を超えて、強い連帯を構築するべきである。
これが「政策連合」の考え方である。
「政策連合」を確立し、候補者一本化を、少なくとも1年前には、完了していなければならなかった。
ところが、その候補者一本化がほとんど進展していない。
政策協定の締結した陣営で、新たに候補者を擁立するなら、空白選挙区を優先すべきである。
野党の「政策連合」が、候補者調整委員会を立ち上げて、具体的に候補者一本化を協議してきていなければおかしい。
７）野党のどの党とどの党が、共闘するのか明確でない ！
ところが現実には、野党のどの党とどの党が、共闘するのかさえ、はっきりしない。
10月末には、衆院総選挙が投票日を迎えるのである。
連合の新会長に就任した、芳野友子氏は、「共産党の閣外協力はあり得ない」と発言した。
連合が、野党分断推進勢力に支配されている現実が、改めて鮮明になった。
立憲民主党は、共産党を含む、野党共闘を強固に打ち立てるのか。
それとも、共産党とは、共闘しないのか。はっきりすべきである。
８）「共産党と共闘しない」主張を明示しているのは、国民民主党だ ！
「共産党と共闘しない」主張を明示しているのは、国民民主党である。
旧民主党、旧民進党、立憲民主党は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とにわかれるべきである。
そして、基本政策を共有し、共産党とも共闘する勢力が、1つにまとまり、候補者一本化を進めるべきである。
共産党が、立憲民主党候補の支援をやめれば、立憲民主党は、議席を大幅に減らす。
９）野党の抜本改革を、実現するには、立憲民主党の解体的出直しが必要だ ！
本当に必要な野党抜本改革を、実現するには、鵺（いえ：えたいのしれないもの）の立憲民主党の解体的出直しが必要である。
東京8区にれいわ新選組の山本太郎氏が出馬するとの表明を行った。
立憲民主党の吉田晴美氏が出馬を予定していた。
10）重要な事は、出馬を予定している候補者本人との調整を完了する事だ ！
「政策連合」は、吉田氏が、小川敏彦参議院議員の秘書を務めている時点から、吉田氏と交流がある。2017年衆院総選挙に出馬された。
今回総選挙での当選を目指して、地道に活動を続けられてきた。
山本太郎氏は、事前調整が済んでいるとしているが、何よりも重要なことは、出馬を予定している候補者本人との調整を完了することである。この点が明確でない。
（参考資料）
○【両院議員総会】「私たちの熱い思いを国民の皆さんに伝えて、ともに変えよう。」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年10月14日）
◆枝野代表の主張：
立憲民主党は、10月14日、衆院解散後に国会内で両院議員総会を開きました。枝野幸男代表は出席した前衆院議員、参院議員に19日から始まる予定の衆院総選挙に向けて激励しました。また、次期総選挙に出馬をせずに引退する赤松広隆、荒井聰、佐々木隆博、長尾秀樹各前衆院議員に枝野代表から記念品が贈呈されました。
枝野代表はあいさつで、前回の総選挙からの4年間について、「さまざまな紆余曲折がありました、それぞれにさまざまな壁があったと思います。しかしながら、同志のみなさんが、さまざまなその壁を乗り越えて、結集していただき、本当に久々に最大野党が100人を超える現有議席、これで政権にチャレンジできる。そして、あさっての発表で、正式に、わが党単独でも衆議院総定数の過半数233を超える候補者を擁して、政権選挙に挑んでいくことができる」と振り返りました。
2012年12月から続いた安倍・菅政権が「国民の声を聞かず、官僚の皆さんに忖度（そんたく）をさせ、説明をしない、隠すごまかす、公文書すら改ざんする。まったくもって不誠実な政治を一貫して進めてこられました」と指摘した。
コロナ禍でも介護や保育、医療の十分な提供がままならず、1万人超の人が新型コロナウイルスにより亡くなり、症状が出ているのに入院すらできずに命を落とす人や店を閉じざる得ない人、生活が苦しく仕事を失い命を絶った人もいた状況に触れ、「私たちがここに結集して政権選択選挙を戦うのは、こうした皆さんの無念に応えるからです」と力を込めました。
そのうえで、選挙は熱量が大事であり、いかに陣営が熱くなりその熱をどのように有権者に伝えていくことができるかが大事だと述べ、「多くの国民のみなさんが、このままでは困ると感じている。そうした皆さんがマジョリティーだと私は確信をしています。問題はわたしたちが、そうした皆さんと同じ熱い思いを持って、政治を変えようと訴えることができるか。伝えることができるかがこの選挙の結果を大きく変えてくる」と訴えました。最後に枝野代表は、「ぜひ熱くなって、私たちの熱い思いを、国民の皆さんに伝えて、ともに変えよう。変えようではありませんか。頑張っていきましょう」と呼びかけました。
両院議員総会では、引退する前衆院議員があいさつをしました。
大阪市会議員を12年、衆院議員を4年つとめた長尾秀樹前議員は、「議員は引退をしますけれども、党の活動の政治活動は継続いたします。日本の政治を変えるためには、わが立憲民主党の躍進がどうしても必要です」と述べました。
○暮らし・気候・ジェンダー・平和 ！ 四つのチェンジで新しい日本を ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年10月13日)
◆志位委員長が代表質問：
「自公政治を終わりにして、国民みんなが安心して希望をもって暮らせる新しい日本を」―日本共産党の志位和夫委員長は１２日、衆院本会議の代表質問で、新しい日本をつくるための「四つのチェンジ」を示し、「総選挙で政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力をあげる」と表明しました。岸田文雄首相は、これまでの自公政治への反省も示さず、志位氏の提案にも正面から答えずに逃げの答弁を連発。安倍・菅政治を継承する岸田首相と日本共産党の根本対決が鮮明になりました。
（志位氏の代表質問全文）（関連記事）
志位氏は、岸田首相が所信表明で「国民の声を真摯（しんし）に受け止め、丁寧に対話をしていく」と述べているにもかかわらず、森友学園問題の再調査をかたくなに拒否し、日本学術会議の問題では違憲・違法の任命拒否を続けていると指摘。「自分にとって都合の悪い声を無視する態度では『信頼と共感』の政治をつくることはできない」と迫りました。
志位氏は、これまでの政府の新型コロナ対応について、(1)科学無視(2)医療・公衆衛生切り捨て(3)まともな補償なし―の三つの点で「厳しい反省と切り替えが必要」だと指摘し、抜本的な転換を要求。ワクチン接種と一体の大規模検査、「誰でも、何度でも、無料で」ＰＣＲ検査を受けられる体制の構築、感染症病床・保健所の予算の２倍化や医師数の増員を求める「医療・公衆衛生 再生プログラム」の実施、１人１０万円を基本にした５兆〜６兆円規模の「暮らし応援給付金」の支給などを提案しました。
岸田首相は、志位氏の提案に対してまともに答えず、「他の先進国と比べて新型コロナの経済への影響は小さい」などと強弁しました。
さらに志位氏は、新しい日本をつくるための「四つのチェンジ」を示し、国民が安心して希望を持って暮らせる政治への転換を求めました。
第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。
志位氏は、岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスの三番煎じのスローガンだ」と批判。アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をもたらしたと指摘し、「『トリクルダウン』は起こらなかった。『ボトムアップ』＝庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく道への切り替えが必要だ」と主張しました。
第二は、気候変動を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
志位氏は「世界でも日本でも気候危機は待ったなしの大問題。緊急に行動しなければ地球の未来はない」と述べ、石炭火力、原発ゼロの政治決断が必要だと指摘。日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略」で、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で３０年までに二酸化炭素を最大６０％削減する大改革を提案していることをあげ、「この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできる」と述べました。
第三はジェンダー平等の日本へのチェンジです。
志位氏は、コロナ危機で「ジェンダー不平等・日本」の矛盾が浮き彫りになる中で、岸田首相の所信表明にジェンダー問題への言及が一言もなかったことを強く批判。男女賃金格差を政治の責任で解消すべきだと強調し、急務となる選択的夫婦別姓の実現を求めました。
第四は、憲法９条を生かした平和外交へのチェンジです。
志位氏は、岸田首相が「核兵器のない世界を目指す」と言いながら「核抑止」を理由に核兵器禁止条約を拒否していることを「唯一の戦争被爆国として恥ずべきこと」と厳しく批判。禁止条約への署名・批准を強く求めました。軟弱地盤の問題が明らかになるもとで「普天間基地の早期返還のため」という沖縄県辺野古への新基地建設押しつけの言い分が崩壊していることを指摘し、新基地建設の中止と普天間基地の無条件撤去を求めました。
○福島党首：「大丈夫か内閣」だ ！ 定例会見で指摘 ！
（www.jiji.com ：社民党：2021.10.08）
社民党の福島みずほ党首は６日、参院議員会館で記者会見を開き、４日に発足した岸田文雄新内閣が予算委員会も開かず、当初の予定を早めて１０月３１日の衆議院選挙投開票を決めたことに強く抗議するとともに、「この内閣はいったい何をやるのかよく分からない『大丈夫か内閣』だ」と指摘した。
福島党首は冒頭、来る衆院選について「全員当選を目指す」と決意を強調しながら、岸田新内閣が首相の所信表明と代表質問だけを行ない、予算委員会を開かずに選挙戦に入るスケジュールを決めたことを批判した。「これでは、各委員会で大臣の所信表明も一般質疑もやらないことになる。岸田新首相は衆院選について『新内閣を信任するかどうかの選挙だ』と述べたが、何をするか分からないような内閣をどうやって信任できるのか。ボロを出す前に選挙をやろうという狙いだ」と強く指弾した。
その上で福島党首は「岸田首相は国民の声ではなく、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相らの言うことを聞いて組閣した。今回の選挙は国民の命と暮らし、人権を守る勢力と、守ろうとしない勢力との激突だ」として、「コロナで困っている人々への共感力がなく、自分たちの中だけの政治をやる自民党に代わり、国民が未来を決める政治を実現するための選挙にしよう」と訴えた。
さらに福島党首は、自民党の新幹事長に甘利明税制調査会長が起用された人事に関し、２０１６年に甘利経済再生担当相（当時）が建設会社から大臣室で現金などを受け取り、閣僚辞任に追い込まれた問題を取り上げて、「心底驚いた。ひどい人事だ」と強調。「自民党は森友・加計疑惑や『桜を見る会』の会計不正、広島の1億5000万円の問題などを究明すべきなのに、新幹事長人事は何もしないと宣言したに等しい」と、怒りを表明した。
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