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衆院選：与野党の選挙戦スタート ！
野党の見解・詳報は ？
自民党の真相・深層は ？
（jp.reuters.com：2021年10月15日7:51 午後）
与野党は、10月15日、衆院解散を受けた選挙戦を事実上スタートさせた。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、成長と分配の好循環を具体化する政府の「新しい資本主義実現会議」を設置し、党の衆院選公約を実行に移す姿勢を示した。
官邸で開いた東日本大震災の復興推進会議では、国民の声を聴くと強調するなど、衆院選を意識し動きだした。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は地盤の固い北海道に入り、岸田首相との対決色を前面に出して支持を求めた。
岸田首相は、復興推進会議で、被災地の現状に触れ「一人一人の国民の声に寄り添い、声を真摯に受け止め、形にするのが岸田内閣の方針だ」と主張した。【共同通信】
○【北海道】「所得の低い人の所得が上がれば経済が良くなる」
枝野代表が札幌で北海道1-5区総支部長と街頭演説
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年10月15日）
枝野幸男代表は15日、札幌市を訪れて街頭演説をおこないました。枝野代表のほかに道下大樹（1区）、松木けんこう（2区）、荒井ゆたか（3区）、おおつきくれは（4区）、池田まき（5区）の各総支部長も演説をしました。
■枝野幸男代表
枝野代表は、岸田総理の所信表明演説を聞いた感想として「あ然として、笑っちゃうしかない」と述べ、「『成長と分配の好循環』。これ、安倍さんの時も言っていたんですよ。アベノミクスと何も変わりはないです」と指摘しました。「成長したら、次にその成長の成果を分配すると言っているんです。やってきたことは逆でしょ。
公平公正に分かちあわなければいけないのに、強いものをより強くする。それで本当に良くなったら初めて分配する。経済が悪い理由がまったく分かっていないと言わざるを得ない」と強調しました。「日本国内で物やサービスが売れないために株価が上がっても景気が良くならない、年収100万円の人にどんなに良い物を売っても1年間に100万円しか使えない」と景気が良くならない理由を説明し、「普通の暮らしをしている、特に所得の低い人の所得が上がれば、その分だけ間違いなく消費が伸びて、経済が良くなる」と主張しました。
そして「企業の規模別の法人税の負担の水準をみたら超大企業は小規模零細企業並にしか負担していない。多くの中堅企業よりも10％くらい低い負担しかしていない。こうした皆さんに負担をお願いして、それを苦しい立場にいる人たちにしっかりと分ける、分かち合う。
これが分配です」と述べ、「金融所得課税もあっという間に引っ込めてしまった。残念ながら自民党の岸田さんにはできない。だから私たちにやらせてほしいのです」と呼びかけました。
○分配のゆがみただせ ！ 民放番組、党首討論 ！
富裕層・大企業優遇是正を ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年10月16日）
◆志位委員長の主張：
両番組討論で岸田文雄首相（自民党総裁）は、格差是正と「分配」政策の目玉として掲げた金融資産課税の強化を先送りしたことについて「この何年かの幅広いスパン（間隔）のなかで考えていく」とさらに後退させました。
志位氏は、「一番の問題は『分配』の中身がゆがんでいるところにあります。この９年間に大富豪は資産を４倍に増やしたが、働く人の実質賃金は２２万円減った。大企業と富裕層が『分配』を独り占めにしてしまって、庶民には『分配』が回っていない。
このゆがんだままでは成長もできない」「このゆがみをただすには富裕層や大企業からきちんと税金をとり、消費税を減税することが必要です」と述べ、富裕層・大企業への優遇税制を是正し、応分の負担を求める政策を具体的に提起しました。立憲民主党の枝野幸男代表も「富裕層と超大企業に対する税負担をお願いする」と述べました。
ＴＢＳの討論では、オンラインで大学生が参加。各党首が「若い世代に訴えたいこと」と問われ、志位氏は気候危機打開の問題に言及した。
「若い方の未来が左右されるような危機ですから、ぜひ危機感を共有して、緊急の行動に立ち上がろう。世界でも（環境活動家の）グレタ（・トゥンベリ）さんをはじめそういう運動が起こっています。ぜひ日本の若いみなさんも一緒に運動をやろう」と呼びかけました。
○生存のための政権交代 ！「民主主義の危機」を招いた自民党の無責任 ！
（www.jiji.com ：社民党：2021.10.15）
（社会新報2021年10月20日号3面《主張》より）
１０月４日に召集された臨時国会では、１４日に衆議院が解散され、１９日公示・３１日投開票の総選挙戦に突入した。首相就任から解散まで１０日間、解散から投開票までは１７日間というスケジュールは戦後最短だ。「可及的速やかに総選挙を行ない、この岸田にお任せいただけるかどうか、ご判断をいただく」とその理由を語った岸田文雄首相だが、大臣の所信表明も予算委員会も開かず、何を判断基準に決めろと言うのだろう。
岸田首相は、自民党の総裁選後に行なわれた両院議員総会で、「わが国は民主主義の危機にある」と発言した。それを聞いて、「どの口が言う」と突っ込んだ人は多いだろう。今の日本の「民主主義の危機」は、いったい誰が招いたと思っているのか。
「特定秘密保護法」（２０１３年）、「安保法制」（１５年）、「共謀罪法」（１７年）、「高度プロフェッショナル制度」（１８年）、「改正国民投票法」「重要土地規制法」（共に２１年）など、十分な審議時間も経ず数の力で強行採決した法案は数知れず。森友・加計疑惑、桜を見る会などに見られる政治権力の私物化、データや公文書の改ざん、破棄などの信じられない行為、河井夫妻の買収事件など、全て安倍・菅政権の約９年間で行なわれてきた。
「民主主義の危機」を招いたのは、まさに自民党そのものであり、それに追随してきた補完政党ではないだろうか。
民主主義の危機にストップをかける衆議院選挙がいよいよ始まった。全国各地の党員が準備に追われ、街頭に立ちって支援を呼びかけている。社民党は、９つの小選挙区・比例重複、６つの比例単独で候補を擁立。計１５人の候補者が戦いに挑む。合流問題を経て初めて実施される今回の国政選挙。「社民党を残そう」と決断した私たちの本気を見せる時だ。
今回の社民党のスローガンは「生存のための政権交代」だ。自粛をしろと言うが補償の話はなし。コロナに気をつけろと言うが、ＰＣＲ検査の拡充は行なわない。休業要請・時短営業に従っても協力金が入るのは数ヵ月後。コロナ禍で解雇・雇い止めされた人は全国で１１万人以上。急増する女性・子どもの自殺率。もはや生き延びるためには政権交代しかないといった現実から、このスローガンは生まれた。
政治の役割は、命と暮らしを徹底的に守ることだ。その土台が崩れている今、私たちは野党共闘で政権交代を実現しよう。
○『れいわの景気爆上げ大作戦』
（reiwa-shinsengumi.com：2021/10/14 23:30）
れいわ新選組・山本代表：「コロナになっているから、皆困っていると思い込んでいますけど、大きな間違いです。日本は25年間不景気です。デフレから脱却できない状態。世界とは違います。そのような状況のなかで、コロナまでやって来てしまった。コロナが来る前の日本を見て頂きたい。生活が苦しいと言われている方々は、全世帯の54．4％、母子世代でも86．7％。日銀の調べによりますと、20歳代の61.0％、30歳代の40.4％、40歳代の45.9％、50歳代の43.0％、60歳代の37.3％が貯蓄ゼロ世帯となっています。この状況のなかにコロナがやってくれば、とどめを刺しに来られたと同じ。やるべきことは何か。徹底的な財政出動。そのなかでも幅広くやっていかなければなりません。消費税は廃止。なぜ消費税は廃止か。大企業の減税のための穴埋めに使われているから。そして、金持ちの所得税を減税するための穴埋めに使われているから。このような偏った税の取り方を是正する。まずは消費税廃止。他にも、最低賃金1500円。これは国の保証でやっていく。子ども手当を倍にしていく。3万円ですね。そういった形で、大胆にこの国の危機を修復していくことが重要です」
○自民党の真相・深層は ？
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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