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  岸田政権の経済政策:強い中小企業の育成に取り組め !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 11 月 05 日 17:25:39: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   岸田政権の経済政策:強い中小企業の育成に取り組め !

      自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ?

(www.nikkan.co.jp:(2021/11/4 05:00)

◆中堅・中小企業の育成策 !
社説:「成長と分配の好循環」をはかるには、中小企業の役割が重要だ。変化に迅速に対応し、地域経済をけん引する強い中堅・中小企業の育成策を考えなければならない。
岸田文雄首相は11月中旬に新たな経済対策を策定し、対策費を盛り込んだ2021年度補正予算を、年内のできるだけ早期に成立させる方針を示した。経済対策の規模は数十兆円となる見込み。
企業や個人事業主向けの給付金については、地域業種を問わず、持続化給付金並みの措置を講じる。同時に雇用調整助成金の特例措置を22年3月まで延長する方針である。

◆不正受給が多発 !
持続化給付金をめぐっては、不正受給が多発した。迅速な給付のためにやむを得ない面もあったが、納税証明などを活用し、真に必要な企業や事業主に確実に給付する措置を考えてもらいたい。
非正規雇用や子育て世代で困窮する世帯に対しては、プッシュ型の現金給付を行う。迅速な支給が重要だ。住民税の納税猶予世帯や児童手当の支給口座などを活用し、早期に実行してもらいたい。ただ、困窮から抜け出すには、安定した雇用と所得拡大が本筋である。給付型職業訓練の充実など、スキル向上策も同時に検討すべきだ。

◆日本経済を支える柱を育成 !
これらの措置と並行し、コロナ後の日本経済を支える柱を育成していかなければならない。
22年度予算編成においては、雇用の7割を担う中堅・中小企業の活力をいかに上げていくかに政策の重点を置くべきである。
独自の技術を武器に世界で戦えるグローバルニッチトップ企業への重点支援策や、高騰する原材料価格の転嫁を厳しく監視する下請け取引適正化など、硬軟とりまぜた対応策が必要である。

◆中長期の視点で施策を検討すべきだ !
飲食や観光、運輸などコロナ禍で痛手を負った業種は、事業再構築や大胆な事業転換を促す施策とともに、先行きが見通せない企業に円滑な退出を促す支援策も講じ、企業の新陳代謝をはかることも考えるべきだ。
強い中小企業の存在が、世帯の困窮対策と密接に連関することを踏まえ、中長期の視点で施策を検討してもらいたい。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

    消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・28年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

X 総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 !依然4割、2017年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)
 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人
2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人
2017年:2133万人(1991年の約238%である)
*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
    ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

 

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