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連合支配下立憲が参院選惨敗に突進
5月29日に新潟県知事選が実施される。 現職の花角英世知事と片桐奈保美氏が立候補を表明している。 片桐奈保美氏は原発を再稼働させないことを訴えている。 自公は花角氏の推薦を決定。 国民は花角氏の支持を決めた。 共産、社民は片桐氏の推薦を決めている。 事実上、花角氏と片桐氏の一騎打ちになると見られる。 立憲民主党は自主投票とした。 立憲民主党の支持母体である連合新潟が花角氏支持を決めたためだ。 立憲民主党の病巣がくっきりと表れている。 立憲民主党が連合に支配されてしまっている。 その連合を支配するのは6産別。 6産別とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、UAゼンセン、JAMのこと。 大企業御用組合連合だ。 かつての「同盟」の系譜を引く。 同盟は民社党の支援母体として創設された。 民社党は1960年にCIAの資金援助で創設された。 革新陣営に隠れ与党を創出し、革新陣営が一枚岩で結束するのを妨害するための工作だった。 連合は同盟系組合と総評系組合を軸に4つのナショナルセンターが統合されて創設された。 しかし、時間が経過し、その実権を旧同盟系組合が握った。 連合加盟労働者約700万人のうち、約400万人が6産別所属。 連合加盟労働者は労働者全体の1割に過ぎない。 6産別は労働者全体の6％に過ぎない存在。 大企業御用組合の労働者は貴族労働者。 一般労働者と利害を共有しない。 6産別は,原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進、の基本スタンスを保持していると考えられる。 連合会長に芳野友子氏が就任し、自民党に急接近。 この連合が共産党を含む野党共闘を攻撃し、野党共闘が瓦解した。 2021年10月衆院総選挙における立憲民主党惨敗は、立憲民主党が連合の軍門に下り、野党共闘を否定したために生じたもの。 この流れを現在の立憲民主党が継承している。 日本政治の刷新を求める主権者は立憲民主党支持から一斉に離散した。 いまや、立憲民主党が支持、推薦、公認することは選挙敗北の保証付与に近い状態が生まれている。 長崎県知事選、石川県知事選、京都府儀補選で立憲が支持、推薦。公認した候補が軒並み落選。 この意味で、立憲民主党が片桐奈保美氏を推薦せず、自主投票としたことは片桐氏にとっての吉報である。 立憲民主党が片桐氏を推薦していたら、片桐氏の勝利は彼方に離散していたと考えられる。 それにしても、連合新潟が花角氏支持だから片桐氏を支持、推薦できない立憲民主党は情けない。 しかし、これはこれでよいだろう。 連合6産別は原子力ムラの中枢に位置する明確な原発推進勢力だ。 この勢力の支配下に移行した立憲民主党を支持する改革指向の国民は極めて少ない。 自公の支持者は自公を支持するのだから、当然、立憲を支持しない。 「政策連合」は連合の中核を既得権勢力が占有していることから「市民連合」と一線を画してきた。 原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進の勢力と共闘することは矛盾そのものを意味するからだ。 私たちは、戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止の3つの基本政策を共有する市民と政治勢力による「政策連合」構築を訴えてきた。 「市民連合」に再三、申し入れをしてきたが、「市民連合」は応答がまったくない。 「市民連合」が連合の右傾化加速によって大失速しているのは当然の帰結。 新潟県の原発を再稼働させることは許されない。 片桐氏は立憲民主党が支持を決めなかったことで強いフォローの風を受ける。 私たちは原発について明確な判断を示さなければならない。 ウクライナでの戦乱は原発の危険性を改めて浮かび上がらせた。 原発は存在すること自体が無限大リスクなのだ。 原発にミサイル攻撃が行われれば、フクシマ原発事故以上の災厄が発生する。 原発攻撃は国際法違反だと主張しても、実際に攻撃が行われれば、理屈よりも現実が重みを発揮する。 日本全体に原発が散りばめられている。 しかも、日本列島は無数の活断層の上に立地している。 原発は基本的に700ガルの揺れにしか耐えられない基準で創設されてきた。 関東大震災の揺れがこの規模であるとの間違った前提で設計されてきたのだ。 ところが、現実に発生する多くの地震の揺れが700ガルをはるかに超えることが確認されてしまった。 (植草一秀氏ブログ: 2022年4月25日)
*花角英世知事: 経歴[編集] 新潟県佐渡郡金井町（現：佐渡市）出身。幼少期はベトナム戦争の様子をテレビで目の当りにした影響で、当時の夢はジャーナリストだった[2]。父が転勤族だったために小学校を3回転校しており、10歳から新潟市で過ごし、新潟大学教育学部附属新潟中学校[3]、新潟県立新潟高等学校へ進んだ[2][3]。 新潟県立新潟高等学校卒業後、1977年4月に東京大学法学部に進学。弁護士を目指し旧司法試験を受験するも不合格となり、大学卒業後の1982年4月に運輸省（当時）[2][4]に入省。1986年国鉄改革実施対策室係長。1987年国鉄改革推進部（のちの鉄道局）清算業務指導課専門官。1988年地域交通局総務課補佐官[5][6]。1990年航空局管制保安部保安企画課補佐官。1991年海上交通局海事産業課補佐官。1994年外務省在イタリア日本国大使館（イタリア語版）一等書記官。1997年大臣官房文書課企画官（運輸政策局併任）[6]。 1999年から二階俊博運輸大臣秘書官を務め、退任後も個人的に連絡を取り続けるなど知遇を得た[2][6]。運輸省⇒国土交通省時代、2000年関東運輸局自動車第一部長、2002年首都圏新都市鉄道株式会社経営企画部長、2004年国土交通省自動車交通局技術安全部管理課長。2006年総合政策局観光事業課長。2008年総合政策局観光政策課長。同年観光庁総務課長。 旧民主党政権時代は、2009年自動車交通局総務課長、2010年大阪航空局次長、2011年大阪航空局局長[6][2][7][1]。大阪航空局局長時代には関西国際空港と大阪国際空港の経営を一本化した新関西国際空港株式会社の設立に携わった[8][9]。 2012年国土交通省大臣官房審議官（海事局、港湾局併任）[6][10]。2013年、泉田裕彦知事の下で新潟県副知事に就任[8]。この時に新潟空港への格安航空会社（LCC）・Peach Aviationの就航に尽力する[8][2]。 2015年9月11日に副知事を退き、国土交通省海上保安庁次長に就任[11][12]。2016年10月に新潟県知事に当選した米山隆一が、2018年4月に自身の不祥事により辞職したことに伴い、翌5月に告示された新潟県知事選挙出馬のために5月15日に国土交通省を退官[1][13]。 知事選では自由民主党及び公明党の支持を受け[14]、また地元自治体の篠田昭新潟市長及び国定勇人三条市長、二階堂馨新発田市長ら17市長が支援団体「新潟の明日を考える会」を設立した[15]。 6月10日に執行された知事選挙に於いて初当選を果たした[16]。同月12日、新潟県選挙管理委員会より当選の告示がなされ、正式に新潟県知事に就任した[17]。
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