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戦争当事国に武器供与する岸田内閣〜読者プレゼント
経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著を紹介くださった（https://bit.ly/395hxUM）。
『日本経済の黒い霧 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場を迎える国際金融市場』（ビジネス社、1,870円（消費税込み）、https://amzn.to/3tI34WK）
森永氏はいつも拙著を紹介くださっている。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたい。森永氏の「日刊ゲンダイ」紙コラムを引用させていただく。
「本書は、ウクライナ戦争を含む最新の世界情勢を踏まえた経済評論だ。ただし、よくある経済評論とは一線を画している。たとえば、ウクライナ戦争は、米国が仕掛けた罠にロシアがはまった可能性があるとの話から、本書は始まる。
そこまでバイデン大統領が考えていたかは別にして、ウクライナ戦争が、大統領自身の支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息がかかわるウクライナ企業捜査の封印、ロシア批判沸騰という著者が掲げる5つのメリットをもっていることは事実だろう。
その他にも、小泉構造改革の徹底批判や消費税増税批判など、本書は主流派の評論家とは異なるスタンスを取っている。それが可能な理由は、著者の活動がメルマガなどの読者に支えられていて、スポンサーに忖度する必要がないからだと思う。
大手メディアでは、事実上正面切って批判できない相手がある。米国、内外の巨大資本、外資、財務省などだ。著者は、そうした相手を厳しく批判し、日本が彼らによって、どれだけ破壊されたのかを綿密に検証している。それをみれば、この四半世紀で日本経済が大転落した理由が手に取るように分かる。
著者は、90年のバブル崩壊を予測した数少ないエコノミストの1人だ。だから、構造分析とともに興味をひかれるのは、著者が近未来をどう予測しているのかという点だ。著者はアメリカの株価は異常な高騰をしていて、それが崩壊する可能性は高いとみている。
実は私も同じことを考えていたが、意外な点が2つあった。1つは、株価下落のタイミングだ。私は米国金利の引き上げで、年内に暴落が始まると考えていたが、著者は景気が後退し、金利が低下する1〜2年後だという。
もう1つは、そのときはドルも下落するという見立てだ。もしそれが正しいとすると、いま米国株に投資をしている国民は、いますぐ処分しないと大きな痛手を被ることになる。」
本書で扱ったテーマは多岐におよんでいる。
・ウクライナ問題、米中貿易戦争、台湾問題
・インフレと金融引き締め政策
・日本経済の歩み バブル生成からアベノミクス失敗まで
・コロナパンデミック
・野党共闘敗北の原因
・消費税増税・格差拡大
・共生の経済政策提案
・政治刷新の方策
などである。
ウクライナ戦乱発生以来、マスメディアは「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の図式でしか報道しない。しかし、問題の背景にはNATOの東方拡大、2004年と14年のウクライナ政権転覆、ウクライナ内戦とミンスク合意という歴史の流れがある。
紛争の解決に武力を用いた点でロシアの行動は非難されるべきだが、このような行動を示したのはロシアだけでない。
『好戦の共和国アメリカ』（https://amzn.to/3vuCNuv）のタイトルが物語るように、米国こそ侵略戦争を繰り返してきた第一人者である。
メディア情報に依存すればメディアに洗脳される。そのメディアは巨大資本の支配下に組み込まれている。メディアが伝えぬ真実の情報を入手し、自分の頭で考えることから始める。世界の刷新、日本の刷新は、人々の行動変革から起動することになる。
(植草一秀氏ブログ:2022年4月21日)
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