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戦争の種を埋め込む主犯
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
2022年8月5日 16:30
米国下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問した。
目的は米中間の緊張を高めることにある。
米国の最重要課題の1つは「戦争の創出」。
戦争は軍産複合体が存続し続けるための生命線。
平和は天敵である。
10年に一度の中規模以上の戦争が必要不可欠。
このために、常に戦争の火種が絶えぬよう注意を払う。
平和が存在する場には新たに緊張を埋め込むことが必要。
ただし、戦場を米国にしてはならない。
戦場は常に米国本土から遠い場所に設定される。
ペロシ議長の訪台を中国は嫌う。
そのことを知ったうえであえて中国を訪問している。
台湾に関して中国は2つの事項を主張し続けてきている。
第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。
第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。
この2つの事項が中国にとって核心的に重要な事項である。
いまから50年前、1972年9月29日に日中両国政府が日中共同声明に調印して日中国交正常化を実現した。
この声明によって、
1.日本政府が「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であると認める」
ことが確認された。
同時に、2.「中華人民共和国政府が、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本政府が、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」ことが明記された。
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
は、日本が台湾を中華人民共和国の一部であることを認めることとほぼ同じ意味をもつ。その理由は次の事項にある。
ポツダム宣言第八項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。
そのカイロ宣言は、「台湾、膨湖諸島が中華民国（当時）に返還されることが対日戦争の目的の1つである」としている。
中華民国を継承した中華人民共和国が中国を代表する唯一の正統政府であることを日本政府が認めるのであるから、日中共同声明の文言は、
「日本政府が、台湾の中華人民共和国への返還を認める立場を堅持する」との意味をもつことになるからだ。
従って、日中共同声明の文言を踏まえる限り、日本政府は台湾が中華人民共和国の一部であることを認める立場に立つことになる。
これに対して米国の立ち位置はやや異なる。
1978年の「米中共同声明」で、米国は1を「recognize（承認）」し、2についての中国側の立場を「acknowledge（認知する）」とした。
日本政府の立場とは異なり、米国政府の立場にはあいまいさが残された。
これが米国の常套手段である。
将来に備えて、戦争を創作する余地を残したといってもよいだろう。
*参考資料
安倍政治の深層・真相 ！
（１） 森友疑惑
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏（安倍首相とは右翼の同志：戦前の教育勅語を教育に活用している）夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
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