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高市氏ら２閣僚が靖国参拝
高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相は１５日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。終戦の日に閣僚の参拝が確認されたのは３年連続。岸田文雄首相は都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花する。靖国神社には参拝せず、自民党総裁として玉串料を私費で奉納する方向。自民党では萩生田光一政調会長らが参拝した。
１３日には西村康稔経済産業相が参拝。靖国神社には東京裁判のＡ級戦犯が合祀されているため、中国外務省は抗議の申し入れをしていた。松野博一官房長官は１５日の記者会見で「国のため命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然だ」と述べた。
【共同通信】
*参考資料
・ アメリカから自民党へ資金提供
① 自民党への資金提供
戦後ずっと1970年代まで自民党に対してアメリカ政府から選挙用の援助資金が数百万ドル提供されていた事実が露見した。1994年10月8日、CIA公式文書が公表されたことに、伴うものである。
証言には、当時の駐日大使だったダグラス・マッカーサー二世（マッカーサー元帥の甥）のものもある。もし一国の国民政党が、外国の政府からカネをもらっていたということになると（事実巨額の金をもらっていた）、それは売国奴ということになる。国民政治の根幹に関わる事柄である。
① 自民党も野党も資金提供を黙殺
アメリカから自民党への選挙資金援助は、1994年10月９日付けニューヨーク・タイムス紙で報道されたのであって、日本マスコミの手柄ではない。
94年6月、自民党が社会党と連立して村山内閣を発足させた後に、アメリカが自民党への資金援助を公表したことは、意味深長である。
この記事のとおりであれば、自民党は、法律違反の「犯罪者集団」ということになる。社会党や共産党はソ連から資金援助を受けたことがあるせいか、この問題では、自民党を追求しない。
・建築業界の政治資金
土木建築業は、30万社あるといわれる。この土建業の団体は、毎月5万円ずつ、年間60万円、すなわち合計約1800億円の政治資金の献金能力を持つ団体が２つある。それらの献金を青木幹雄・元自民党参議院幹事長がずっと全部集めてきた。
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