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泉・岡田立憲民主なら消滅確定
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
2022年8月25日
国際勝共連合が創設されたのは1968年のこと。67年に笹川良一氏が本栖湖畔の施設に文鮮明氏、児玉誉士夫氏の代理人、日本統一協会初代会長を招き、「アジア反共連盟」の結成準備を話し合った。しかし、日本の右翼陣営の不一致によりこれは実現しなかった。
その後、本栖湖会談の精神を受け継ぎ、68年に「国際勝共連合」が創設された。創設した主体は旧統一協会。
旧統一協会は54年に韓国で世界基督教統一神霊協会として創設された。日本で（宗）の認可を受けたのは64年。当初の本部は渋谷区南平台の岸信介氏宅隣接地に置かれた。68年の国際勝共連合創設に際しては岸信介氏が後ろ盾になったとみられる。
岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏には強いつながりがある。3名はそろって48年12月24日に釈放されたA級戦犯容疑者である。前日の12月23日にA級戦犯7名に対する絞首刑が執行された。運命は天地に分かれた。
この戦犯容疑者釈放に深く関わるのが米国の対日占領政策路線の転向だ。GHQの対日占領政策は民主化・非武装化路線から非民主化・思想弾圧・再軍備化に転向した。
「逆コース」と表現される変化が生じた。占領当初の民主化を主導したのがGHQ・GS＝民政局。転向後の「逆コース」GHQを主導したのがGHQ・G2＝参謀2部である。
参謀2部を率いたのがウイロビー少将。吉田茂はウイロビー少将と関係を築き、首相の座に返り咲いた。岸信介氏釈放を主導したのもウイロビー少将であるとみられる。
47年を転換点にGHQの対日占領政策の根幹に「反共政策」が置かれた。「反共活動」こそ、47年以降の対日占領政策の根幹を成したと言ってよい。この過程で68年に「国際勝共連合」が創設された。
韓国で創設された旧統一協会は当初、反共政策を掲げていなかったとされる。旧統一協会に対する厳しい視線が存在した。このなかで、「反共政策」を掲げることによって朴正熙軍事政権、KCIAの庇護を受けることに成功。その戦術を日本に持ち込み、「反共政策」を基軸に日本における地保を固めたとみられる。
しかしながら、旧統一協会の教義には、「先祖の犯した植民地支配という罪を償うため日本人信者はあらゆる献金をし、先祖解怨をし、懺悔する気持ちで献金をしなさい」というものがある。
北海道大学大学院の櫻井義秀教授は、「原理講論（教典）に韓国語版と日本語版があって、韓国語版には植民地支配がいかにひどいものだったか書かれていて、日本語版にはそれがない」「“恨みを解く”ことが統一教会の本質で、植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国にもってきて世界的な活動に使うことが統一教会の本質を成しているんだと思う」と述べる。
「反共政策」と「反日教義」が基軸になっていると言ってよいだろう。米国の占領政策は「反共政策」を軸に展開されることになったが、このなかで60年に民社党が創設された。野党のなかに対米隷属勢力を埋め込む戦術。その民社党の支持母体として創設されたのが「同盟」。この民社党も「反共活動」の拠点になった。
55年に立教大学総長に就任した松下正寿氏は67年に自民、民社推薦で東京都知事選に出馬し、落選したが、翌68年に民社党から参院東京選挙区に出馬して当選した。
74年には旧統一協会が主導する世界平和教授アカデミー初代会長に就任。その後、松下氏は民社・同盟系の富士社会教育センター（富士政治学校）理事長を務めた。現在の（連）長・芳野友子氏はここで反共政策の研修を受けた。
旧統一協会と深い関係を有するのは自民党清和政策研究会だけでない。民社党、同盟＝連合六産別が反共活動の尖兵として行動してきた歴史がある。47年以降の「逆コース」日本における「反共活動」全体について、正確な知識と理解を持つ機会が生み出されたことは不幸中の幸いだ。
* 自民党システムの本質
自民党システムのはじまり
・官僚制は江戸時代からの伝統
行政官僚制が江戸期以来の長い伝統によってまず確立されていたこと、分権性と合意形成を重視する傾向が伝統的に強いこと、議会が統治の責任主体として確立されなかったこと、などである。こうした遺産の下、戦後の国際環境や社会的経済的条件に対してどのような政治的対応をするのか。それが戦後自民党システムの形成プロセスとなり、その結果さまざまな特徴が形成されたのである。
さて、大きく言えば自民党システムは、既に形成されていた制度的な遺産をベースとし、新憲法の定める国会優位の規定が次第に浸透し、自民党と官僚との関係、政府と与党自民党との関係が少しずつ変化しながら形成されてきた。
・官僚制を土台にした自民党政権
結局、1955年に自民党が結成されて以降、自民党と官僚とは一定の妥協へと向かう。それぞれの持つ強みと弱みを組み合わせ、互いに取引をしながら、保守政権を維持という方向で協働し分担する体制を作っていったのである。
その基本的な構図は、官僚制を土台とし、それを基礎におきながら、自民党の要求と指導力が一定程度確保される仕組みである。そしてそれは、憲法の定める民主主義と国会の重みによって、次第に自民党の主導権を拡大する方向へと変化してきたのである。
アメリカが裏から支援してつくった自民党による一党支配は、日本の伝統的な支配構造を巧妙に活用して構築され、長期的に定着していった。
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