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公明党の精神:“衆望”担う使命果たす”
「大衆とともに」立党精神60年 山口代表に聞く2022年9月13日
公明党は、きょう9月13日、党創立者が「大衆とともに」の立党精神の淵源となる講演をされてから60年の節目を迎えました。山口那津男代表に立党精神の意義や実践、公明党議員のあり方などについて聞きました。
団結第一、大衆直結、自己研さん
不断の実践で信頼広げる
立党精神は、どういった形で示されたのでしょうか ?
山口那津男代表: 立党精神の淵源は、1962（昭和37）年9月13日、党の前身である公明政治連盟（公政連）第1回全国大会の席上、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が講演の中で示されました。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」。党創立者は、公政連の政治家に対し、どこまでも大衆の側に立ち、大衆とともに歩んでもらいたいと訴えられたのです。
その後、公明党の綱領には「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と集約して記され、公明議員が胸に刻むべき不変の立党精神として、今日まで脈々と受け継がれてきました。
*立党精神に込められた思いは。
山口: 当時、日本は高度成長期にありましたが、その陰では、住環境や教育環境の整備など大衆福祉が後回しにされ、多くの庶民が苦難に直面していました。にもかかわらず、肝心の政治は、米ソ冷戦を背景に、自民党と社会党が不毛なイデオロギー闘争に終始し、庶民と完全に遊離していたのです。
「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」。立党精神には、こうした庶民の悲痛な叫び、また「私たちの声を政治に生かしてほしい」という庶民の切実な願いや期待、すなわち“衆望”が込められています。
議員が自らを戒め律する姿勢を徹底
――衆望に応えるための具体的な実践は ?
山口: 公政連第1回全国大会の講演で党創立者は、公明議員のあるべき姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」――の3指針を示されました。これまで公明党が取り組んできた市民相談や総点検運動などは、いずれも、この指針に基づく運動です。公明党が誇る「生活現場の小さな声を聴く力」と「ネットワークを生かした政策実現力」も、立党精神を体現する公明議員の不断の努力によって確立され、多くの実績を築いてきました。
また、公明党には国民の幅広い層の声を聴き、それを政治に反映させていく本来の民主主義を正しく実践してきた誇りがあります。公明党が地域で信頼を広げ、「福祉の党」「平和の党」「教育の党」として国民に広く定着し、評価されるまでになったのは、与党として現場の声から政策を練り上げ、実現してきた党の取り組みがあったからです。同時に、それは立党精神を貫き、民主主義を支えてきた公明議員の60年にわたる闘いの結晶だと受け止めています。
その上で、今後も国民から信頼を得ていくには、たゆまざる自己研さんに励む中で自らを戒め、律していく議員の徹底した姿勢が不可欠です。この点を今一度、思い起こし、胸に刻んでいかなければなりません。
* 自民党システムの本質 !
（１）自民党システムのはじまり
・官僚制は江戸時代からの伝統
行政官僚制が江戸期以来の長い伝統によってまず確立されていたこと、分権性と合意形成を重視する傾向が伝統的に強いこと、議会が統治の責任主体として確立されなかったこと、などである。こうした遺産の下、戦後の国際環境や社会的経済的条件に対してどのような政治的対応をするのか。それが戦後自民党システムの形成プロセスとなり、その結果さまざまな特徴が形成されたのである。
さて、大きく言えば自民党システムは、既に形成されていた制度的な遺産をベースとし、新憲法の定める国会優位の規定が次第に浸透し、自民党と官僚との関係、政府と与党自民党との関係が少しずつ変化しながら形成されてきた。
官僚制を土台にした自民党政権
結局、1955年に自民党が結成されて以降、自民党と官僚とは一定の妥協へと向かう。それぞれの持つ強みと弱みを組み合わせ、互いに取引をしながら、保守政権を維持という方向で協働し分担する体制を作っていったのである。
その基本的な構図は、官僚制を土台とし、それを基礎におきながら、自民党の要求と指導力が一定程度確保される仕組みである。そしてそれは、憲法の定める民主主義と国会の重みによって、次第に自民党の主導権を拡大する方向へと変化してきたのである。
アメリカが裏から支援してつくった自民党による一党支配は、日本の伝統的な支配構造を巧妙に活用して構築され、長期的に定着していった。
（２）自民党と官僚組織の協働システム
中央集権的自律的な人事管理の官僚組織
自民党システムは、制度的な遺産を初期条件とし、民主憲法のロジックがその後の大きな枠づけを行うことによって形勢された。この点を確認しておくことは非常に重要である。日本の官僚制は、歴史的な経緯から、この点で最も凝集力と広がりのある組織・ネットワークとして構築されていた。
しかも、個別の設置法に守られ、権限と予算を持ち、優秀な人材を集めてきた。また大臣官房の秘書課（あるいは人事課）を核として、集権的で対外的な自律性を持った人事管理の体制を築いたことを背景に、組織的な情報の蓄積が可能となったことも重要であった。こうした結果、各省はその組織的な力によって、自民党が一方的に官僚を支配する体制を築くことを抑止できたのである。
結局、自民党と各省との協働体制の中で、官僚が影響力を持つ領域は比較的大きく、またかなりの程度持続してきた。
*族議員と官僚の協同システム
自民党が国会の衆参両院を支配し、官僚にとっての首根っことも言うべき予算と法律を押さえていたのは事実である。しかし他方で官僚は、組織力とネットワークによる影響力、情報やノウハウという資源を動員することによって、自民党に協力し従いつつ、対抗してきた。
各省内部での大臣の政治的な補佐機構がきわめて貧弱なままにとどめられただけでなく、ごく最近になるまで首相の指導力を確保するための仕組みさえ十分に強化されず、内閣官房という、つまりは行政的な仕組みによって総合調整がなされてきたことはこの間の事情を物語っている。
族議員でさえ、一皮むけば「各省の応援団」という側面も拭えない。組織の存廃にかかわるような政策が提案された場合、各省は族議員を動員してそれを阻止しようとする。郵政民営化はその好例である。
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