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内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ 不支持が逆転
朝日新聞世論調査:2022年9月11日
朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。
参院選直後の7月調査で内閣支持率は57%だった。内閣発足時の支持率は45%で、今回の41%は昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となった。
*自民と旧統一教会を結ぶ「リアルな利害関係」 政治学者・原彬久さん
岸田首相は27日に行われる安倍晋三元首相の国葬の理由を国会で説明するなど逆風をかわそうとしているが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などとともに世論は引き続き厳しい。
国葬への賛否は8月の賛成41%、反対50%から今回、賛成38%、反対56%へと賛成が減り、反対が増えた。反対の人の内閣不支持は67%と全体で見た場合より高く、内閣への見方に響いている。
国葬に関する首相の説明に納得できるかどうか質問すると、「納得できない」が64%で、「納得できる」23%と大差がついた。「納得できない」という人では内閣不支持が62%と目立って多く、この点も内閣支持の押し下げ要因になっていることがうかがえる。
*自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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