極めて管理手法が杜撰であったような感じがします。

普通の会社なら、新社屋を作るにあったては、経済的見通しと同時に危機が発生した時の対応も考えておくものだと思います。

特に原発のような場合はトラブルが発生すれば、被害はその会社ばかりでなく広範囲に渡りますから、慎重には慎重を期するのは当たり前でしょう。

今となれば原発を作ろうと言う発想そのものがそもそもの間違いだったわけですが、それならそれで原発反対の人たちに、もしトラブルが発生したらこのような対応をしますと手順書を作成し提示するべきだったのではないかと思うのです。

この危機対応管理手法は東大紛争時代に作られたもので、過程決定計画図法(PDPC)としてたいがいの会社で新QC七つ道具として現場監督者以上に教育しているものです。

原発建設なら設計に入る構想段階から、原発研究者、設計者、施工責任者、現場工事に詳しい人たち、トラブルが発生したら影響を受けるであろう周辺住民代表者、農業者、漁業者、地震研究者、津波研究者、郷土史研究者が一堂に会して建設進行状況の各段階で想定される自分達の利益、知識に関する最悪の事態を出してもらいその場合の対応方法を策定していくと言うものです。

技法自体は難しいものでは無いですが、対象が広範囲に及び、参加者も多数になるため運営を取り仕切るのは難しいと思われますから、PDPCに精通した経験豊富な、日科技連か日本規格協会、日本能率協会などに司会をお願いして、間違っても特定の業界の匂いがするような官僚や政治家を入れてはダメです。

政治家でダメだったと思ったのは、元厚労大臣だった舛添さん、年金問題で当時野党だった民主党議員からサンプル調査を要求されたのに、出てきた問題を一つづつつぶしていく今のやり方が一番良いのだと頑として受け入れませんてしたが、管理技術の定法からすれば、民主党議員の主張が妥当です。

ですから東大教授だったとしても、その道の専門家でないと要をなさないと言うこともあるのです。

以上のような議論は1年から2年もあればできることです。数万年先の後世に影響を与える重大事項ですから1年や2年はかけても充分過ぎるほど価値があるのではないでしょうか。

次は、復興資金問題をどうするかが大きな課題として上がってきますが、これは技術的な問題ではなく極めて政治的問題ですから、今後じっくりと研究して行きたいと思います。

しかし野党時代の民主党生き生きしていたのですが、今の民主党すっかり駄目になってしまいました。 　

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