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マイナンバーカード制度が危険なわけ !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 2022年10月14日
健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。河野太郎氏は,新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかないと見られる。
昨年9月の自民党党首選で米国を支配するディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本は河野太郎氏の当選を希求したと考えられる。
2001年の小泉純一郎内閣の発足以降、ディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本が日本政治への直接支配を強めてきた。
新自由主義経済政策は格差拡大を容認し、弱肉強食を奨励するスタンスをむき出しにしてきた。
同時に、民営化・特区などの見かけを装い、公的事業の利権を収奪し、ハゲタカ資本への利益供与策を展開し続けてきた。
郵政米営化、りそな銀乗っ取り、かんぽの宿利権収奪未遂事案なども,この路線上に展開されてきたもの。
アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。
「成長戦略」とは,「大資本利益の成長」戦略であって、「一般庶民不利益の成長」戦略だった。
その柱は、1.農林水産業自由化、2.医療自由化、3.労働規制撤廃、4.法人税減税、5.民営化・特区利権創出、にあった。
アベノミクスの下で,日本経済は,まったく成長できなかったが、大企業利益だけは,激増した。
経済のパイが拡大しないなかで,大企業利益だけが,突出して拡大したことは、労働者への分配が,減少したことを意味する。
雇用の数だけは増えたが,雇用者への分配所得が減少したため、労働者1人当たりの実質賃金は,6％も激減した。
日本は,世界最悪の賃金減少国に転じたのである。
ハゲタカが推進する,新自由主義を積極推進する人物に,日本政治を担当させる。これがディープ・ステイト＝ハゲタカ資本の意思だ。
この勢力は,昨年自民党党首選で,河野太郎氏の当選を希求したが,河野氏の人望の欠落から,当選が叶わなかった。
岸田文雄氏は,当初「分配問題が重要」と述べていたが、ハゲタカ資本の圧力に屈して「まずは成長」に転じた。
岸田氏は,ディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本に,恭順の意を示すことによって,政権基盤を確保したのである。
その岸田氏がIT担当相に河野太郎氏を起用。
この河野氏が,健康保険証廃止＝マイナンバーカード強要策を,提示した。ハゲタカ資本の命令に,従順に従う河野氏の基本姿勢が鮮明だ。
しかし、マイナンバーカード制度に対して,日本の主権者の強い反発が存在する。その理由を一言で表示すれば「政府への不信」である。
政府を信用できない。
これが,マイナンバーカード制度反対理由の核心だ。
政府が,マイナンバーカード制度強要を目論むのは,国民管理＝国民監視のためだ,と見られている。
特定の人物や勢力を,政府が監視の対象に置く。
公安が監視対象にする,国民や勢力が存在する。
このこと自体が,憲法違反の違憲行為である。
しかし、その目的のために,マイナンバーカード制度が,悪用されることは明白だ。信用できない政府に,危険なツールを与えることはできない。
これが主権者多数の声である。
しかし、政権与党は,国会における多数議席を占有している。
この「数の力」で強行すれば,何でも可能になる。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
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