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旧統一教会調査,政府一体の取り組みが必要だ ! 2022/10/18
社会通念上、異常な代金の請求や、家族の同意のない献金が横行しているのであれば、厳正に対処する必要がある。
岸田首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査を行うよう、永岡文部科学相に指示した。
宗教法人法は、宗教団体が法令に違反し、公共の福祉を害したと疑われる場合、法人からの報告を求め、関係者に質問を行うことができると定めている。この「質問権」を行使するのは初めてだ。
旧統一教会を巡っては過去に、不安をあおって高額商品を購入させる霊感商法などの被害が相次いだ。団体側は、そうした問題は既に解消された、と主張しているが、政府が９月に設けた窓口には、約１７００件の相談があった。
首相が、こうした状況を放置できないと判断したのは当然だ。衆院予算委員会では「多数の被害者がいるが、救済は進んでいない。重く受けとめる」と述べた。
実態解明と被害者の救済は急務だが、対応を文科省だけに任せていてよいのか。
宗教法人を所管する文化庁の人員は限られており、調査の実効性には不安が残る。霊感商法対策を担う消費者庁や、人権問題に関わる法務省などが連携し、政府一体で取り組むことが重要だ。
政府はこれまで、宗教法人に対する調査について、「憲法で定めた信教の自由を脅かしかねない」と慎重だった。
しかし、教義を信じるかどうかといった内心の自由の問題と、宗教団体の行為の適否は、分けて考えるべきだ。悪質な商法を続けているのであれば、きちんと取り締まらなければならない。
一方、消費者庁の有識者検討会は、霊感商法の被害の予防と救済に向けた報告書をまとめた。
宗教法人が、正体を隠して勧誘し、信者を合理的な判断ができない心理状況に追い込んで献金させることを禁じる狙いである。
また、信者が霊感商法に惑わされて物品などを購入した場合、その後に取り消ししやすくするための条件の拡大も提案した。現行法で対応できないのなら、法整備を検討してもらいたい。
消費者庁によると、高額献金を重ねた結果、家庭が破綻したといった報告は少なくないという。親の宗教活動で困窮に陥った「宗教２世」の問題も放置できない。
宗教問題で苦しんでいる人の相談と支援を一体的に進めるなど、体制の充実が不可欠である。
* 日本マスコミの特徴
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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