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【参院予算委】旧統一教会問題めぐり岸田総理に
「膿を出し切る覚悟はあるか」と辻元議員: 10月19日
参院予算委員会で10月19日、岸田総理と全ての閣僚が出席する総括質疑が行われました。「立憲民主・社民」の2番手として質問に立った辻元清美議員は、（1）国葬（2）旧統一教会問題――について取り上げ、政府の見解をただしました。 辻元議員はまず、安倍総理の銃撃事件から6日後に岸田総理が国葬の実施を表明したことに、この間に誰とどんな相談をしたのかと質問。岸田総理は、「国葬を行うにあたっての根拠、手続き上の問題等を政府として確認し、内閣法制局とも相談した上で、政府として行うことを決定し、そして明らかにした」と答えましたが、与党・公明党には相談する一方、衆参両院議長にも相談することなく、吉田元総理の国葬後実施されなかった歴史的な経緯も十分踏まえずに決定したことを問題視しました。 「時の内閣が責任を持って判断をすべき事柄」だと強弁する岸田総理に対し辻元議員は、具体的な検討の経緯を紹介し、「自民党の歴代の先輩方は偉かったと思う。国葬、国の儀式は皇族、天皇の大喪の礼だけ。内閣官房長会主催の公式制度連絡調査会議で『皇室以外、一般人に対する国葬を行う基準等は相当大きな政治問題になる恐れがある』と住み分けてきた。それでいいではないか。戦後、憲法の下どうしてきたかはある意味慣習かもしれないが、それを踏襲すべきだと思う。今どき政治家の国葬を復活させる必要はないと思う」と述べました。旧統一教会問題をめぐっては、岸田総理は「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を絶つよう自民党所属国会議員求めていますが、辻元議員は、自民党が半世紀以上も前から、統一教会と同じく文鮮明氏が立ち上げた「国際勝教連合」と密接な関係があることや、安倍元総理が旧統一教会の関連団体「UPF」の大会で「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」などのメッセージを寄せていることなどを取り上げ、「政治との癒着についても調査する責任がある」「ここで膿を出し切る覚悟はあるか」などと迫りました。岸田総理は「何よりも未来に向けて関係を絶つことが必要」だと強調し、安倍元総理の調査については否定的な考えを明示。辻元議員は「被害者救済と言いながら矛盾していないか。被害者のためにも、安倍元総理の調査をした方がいい」と求めました。 辻元議員はまた、永岡文科大臣に、宗教法人法に規定されている質問権の行使による調査を指示したことを受け、旧統一教会による被害状況を最もよく把握している全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバーを委員に入れるべきだと主張。政権の命運がかかっているとして、政府全体で合同チームを作るべきと求めると、岸田総理は「政府全体として総力を挙げて質問内容を練り上げていく。専門家の意見もくみ上げていくことは重要だと認識している。できるだけ幅広く意見を吸収していきたい」と応じました。
辻元議員は「被害者のことをわがことにするのが岸田総理の使命。どうしても他人事のように聞こえる。政治家は当事者から話を聞かないと魂が入らない。被害者と弁護士会、早急に会ってほしい。他人事総理に見える。決断してほしい」などと求めましたが、岸田総理は「どのような人から話を聞くか判断していきたい」「どのような形で聞くか精査したい」などと述べるのみで、明言しませんでした。辻元議員は、文科省は信教の布教方法の違法性や、被告統一教会の使用者責任が認められる事例もあると旧統一教会に対する問題を認識し、何回も改善を求めてきたと指摘。にもかかわらず、なぜ名称変更が認められたのか、認めたのは下村文部科学大臣、第2次安倍政権であり、辻元議員は「これは汚点になる」「けじめをつけないと真の解決にはならない」と問題視し、あらためて徹底調査を求めました。 辻元議員は最後に、「統一教会側は誰がどんな接点を持ってきたか全部知っている。ある意味自民党の弱みを握っていると言われかねない。だから手が緩むのではないかと心配している。だからといって解散命令の請求の手を緩めないようにしていただきたい」とけん制。岸田総理は、「疑いを浴びることがないようしっかり対応していきたい」と答えました。
* 泉健太代表のプロフールとは ?
泉 健太（いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日 48歳）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期[注 1]）、立憲民主党代表（第2代）、同党京都府連常任顧問[1]、同党ネクスト総理大臣。政治活動では「泉ケンタ」表記を用いる[2]。
内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党、立憲民主党政務調査会長を歴任した。
北海道札幌市北区生まれ[3]、石狩市花川育ち[4][5]。
泉は、出馬表明した2021年11月17日の夜、BS-TBS『報道1930』で「執行役員の男女同数」を明言、公約した[40][43]。
同年11月30日の代表選挙では、ともに決選投票に残った逢坂誠二を抑え党代表に選出された[44][45]。12月1日、泉は党役員人事の骨格を固め、西村智奈美を幹事長に、逢坂誠二を代表代行に、小川淳也を政務調査会長に、馬淵澄夫を国会対策委員長に、大西健介を選挙対策委員長に起用すると発表した[46]。12月4日、福岡市で開かれた党福岡県連大会で、「執行役員会は12人で構成する。6日の両院議員総会で男性6人女性6人の執行役員を発表する」と述べた[47]。12月6日、党は執行役員12人の人事を公表。泉は公約を果たした[48][49][注 3]。
2022年6月14日、立憲民主党の有志議員が自衛隊員の処遇改善を目的に同党前代表の枝野幸男を会長とする「自衛隊員応援議員連盟」を発足させ、安住淳や玄葉光一郎、野田佳彦らと共に泉も呼びかけ人の1人となった[50][51]。
同年7月12日、第26回参議院選挙で改選議席を大幅に下回り、また日本維新の会にも比例代表票で後塵を拝する敗北を喫した事に対し党勢回復を目指す考えを表明し、併せて「いつ次期総選挙があるか分からない。」と代表を続投する考えを示した[52]。また、同選挙期間中に安倍晋三元内閣総理大臣が銃殺され、岸田文雄首相が国葬を行うことを決定したことに対し、当初「冥福祈り静かに見守りたい」との談話を発表していた[53]。しかし22日、「国会での説明や審議もない状況の中で、政府の決定には賛同しかねる。」と反対姿勢に転じた[54][55]。
8月26日、幹事長に岡田克也らベテランを起用する新執行部を発足させ、その理由について「政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出す」狙いがあると強調した。また、かつての民主党や民進党で設置されていた次の内閣を発足させる意向を表明した[56]。
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