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北朝鮮:ミサイル発射で安保理緊急会合も 一致した対応とれず
2022年11月5日
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で対応を協議する緊急会合が開かれました。各国からは地域を脅かす危険な行為だと北朝鮮を非難する意見が相次ぎましたが、中国やロシアはアメリカが緊張を高めていると主張し、今回も安保理として一致した対応はとれませんでした。国連安保理の緊急会合は4日、日本時間の5日午前4時すぎから始まり、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射について、各国からは、安保理決議の違反であり、地域の安全を脅かす危険な行為だと北朝鮮を非難する意見が相次ぎました。
このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「意図的に緊張を高める北朝鮮の行動は責任ある国家の行動ではない」と非難した上で「2つの理事国は、北朝鮮のたび重なる決議違反を正当化するために力を注ぎ、北朝鮮を増長させた」と中国とロシアも非難しました。
さらに「安保理の信頼性が危険にさらされている」と述べ安保理が一致して対応をとるべきだと訴えました。
これに対して中国とロシアは、アメリカ軍が韓国軍とともに共同訓練を実施するなど地域の緊張を高めていると改めて主張しました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり安保理の緊急会合が開かれるのは10月5日以来ですが、今回も欧米各国と中国やロシアが対立し、安保理として一致した対応はとれませんでした。
*石兼国連大使「安保理は責任を果たすべき」
国連安保理の緊急会合に出席したあと日本の石兼国連大使は記者団に対し「会合では大多数の国から北朝鮮の挑発行動に対して非難や懸念が寄せられた。残念ながら安保理として一致した声を発していくことができていないが、わたしからは、国際社会の平和と安全に向けて安保理は責任を果たすべきだと申し上げた。日本としては今後も関係国としっかりと連携していきたい」と述べました。
林外相がガーナ外相と会談 安保理改革に向け連携で一致
ドイツを訪れている林外務大臣は西アフリカのガーナの外相と会談し、来年1月から、両国がともに国連安全保障理事会の非常任理事国となるのを踏まえ、安保理改革に向けて連携していくことで一致しました。
G7＝主要7か国の外相会合に出席するためドイツを訪れている林外務大臣は、日本時間の4日夜、ガーナのボチュウェイ外相と会談しました。
会談で、両外相は、来年1月から日本とガーナがともに国連安保理の非常任理事国となるのを踏まえ、連携を確認するとともに国連の機能強化について議論しました。
この中で、林大臣が、安保理改革の機運を高め、文言ベースでの交渉の開始を目指したいと述べたのに対し、ボチュウェイ外相は日本と協力していく考えを示しました。
また、ウクライナ情勢をめぐり、林大臣が、ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられないと強調したのに対し、ボチュウェイ外相は、ガーナの立場は日本と同じでありともに声を上げていきたいと応じました。
* 識者の意見:北朝鮮への批判とは ?
ミサイル発射を重ねる北朝鮮に米国で軍事攻撃論が再浮上
2022.2.2（水）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 北朝鮮がミサイル発射を重ね、米国への好戦的な態度を強めるにつれて、米国側の識者の間では北朝鮮の核開発阻止のためにはやはり軍事的な手段が必要なのではないか、という意見が再浮上してきた。 この種の軍事オプション（選択肢）はトランプ前政権では政権内外で頻繁かつ正面から提起されてきた。しかしバイデン政権はこの種の強硬手段を一切、論じない。そのソフトな姿勢が北朝鮮の敵対的行動をエスカレートさせているとの見方がワシントンでは広がり、その結果として軍事手段論が再提起されてきたようだ。
北朝鮮への「予防攻撃」が必要に
米国で北朝鮮に対する軍事手段の再提起論として注目を集める論文が最近発表された。米国の朝鮮半島研究では長老格にあたるドナルド・カーク氏が1月下旬に発表した「北朝鮮に対する予防攻撃？ 有事計画が認知を広めてきた」という論文である。ワシントンの政治・外交雑誌「ザ・ヒル」の最新号に掲載された。 カーク氏は1960年代から半世紀以上も朝鮮半島情勢を研究、報道してきた著名な専門家であり、その最新の見解も注目された。
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