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止まらない岸田内閣の辞任ドミノ !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月11日
自民党の葉梨康弘法相が11月9日、東京都内で開かれた,同党の武井俊輔外務副大臣のパーティーで、「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」と述べた。
さらに、「今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれ、解決に取り組まないといけないということで、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」,「外務省と法務省は票とお金に縁がない。
外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」とも発言した。
死刑執行という重大な行政だ。
自民党の歴代法相が,命の重みを,まったく理解していない。
2018年7月5日夜、自民党議員数十人が,宴会を開催した。
西日本各地に,大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出されていたさなかの宴会だった。
宴会は,「赤坂自民亭」によるもので,多くの議員が宴会に顔を連ね、写真がSNSで拡散された。
宴会には,安倍晋三首相、上川陽子法相も出席した。
笑顔で親指を立てる,参加者の写真が,流布された。
翌7月6日に,オウム真理教元幹部7名の死刑が,執行された。
死刑執行命令書に署名したのは,上川陽子法相だ。
上川氏も赤坂自民亭で,笑顔で親指を立てて,写真に収まっている。
2010年時で,死刑廃止国（10年以上死刑を,執行していない事実上の廃止国を含む）は,139カ国だ。死刑存置国は,58カ国だ。
世界の3分の2が,死刑を廃止ないし,停止している。
死刑存置国のなかで,実際に死刑を執行している国は,2009年が19カ国、2010年が23カ国だ。死刑廃止が,国際的潮流だ。
国際人権（自由権）規約第6条は、「生命に対する権利」の保障を定め、死刑制度は,廃止することが望ましいことを,示している。
日本に対しても,死刑執行停止を求める,国連拷問禁止委員会勧告（2007年5月）や,国連人権理事会審理（2008年5月）が,なされている。
国際人権（自由権）規約委員会は、日本の人権状況に関する,審査の総括所見（2008年10月）において、「締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と述べている。
死刑については、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という,4件の死刑判決が,再審により無罪となったことからも,明らかなように、常に誤判の危険を孕んでいる。
誤判であった場合に,死刑が執行されてしまうと,取り返しがつかない,という根本的な欠陥がある。
また、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは,再審請求の段階における,十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行に至る処遇の段階でも,死刑確定者の人権保障の面で,多くの問題を抱えている。
日本国憲法は,〔拷問および残虐な刑罰の禁止〕第三十六条 公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
という条文を置いている。
最高裁は,1948年3月12日判決で、
「現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと,解すべきである （中略）死刑は、まさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに,同条にいわゆる残虐な刑罰に,該当するとは考えられない。」
「ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法などが,その時代と環境とにおいて,人道上の見地から一般に残虐性を有するものと,認められる場合には、もちろん,これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について,火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を,定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第36条に違反するものというべきである。」とした。
74年前に示された,最高裁判断が,今も大手を振ってまかり通っている。
「京都から死刑制度の廃止を目指す弁護士の会」
https://bit.ly/3UqX2o7:は次のように指摘する。
「死刑制度は、生命を奪うことにより、人を永遠に社会から排除します。
まず、そのように人の存在を,全否定する点において、死刑制度は,それ自体極めて残虐な刑罰と言いえます。
そして、死刑の執行は、どのような執行方法をとったとしても,残虐です。殺人事件において、その殺害方法に,残虐でない方法がないのと同じく、生命を奪う死刑制度にも,残虐でない執行方法はありません。」
死刑もれっきとした「殺人」だ。
この「殺人」を,「ハンコを押す地味な仕事」などと,述べる人物に,死刑執行の最高責任を,委ねてよいわけがない。
* 岸田総理のプロフールとは ?
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 （65歳） ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）。
外務大臣（第143・144・150代）、防衛大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、消費者行政推進担当大臣（福田康夫内閣）、宇宙開発担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（再チャレンジ）（第1次安倍改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉内閣）、建設政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第58代）、自由民主党国会対策委員長（第52代）、自由民主党経理局長、自由民主党広島県支部連合会会長を歴任した[5][6][7]。
来歴
生い立ち
広島県出身の通商産業省（現：経済産業省）の官僚であった父・岸田文武の元に東京都渋谷区で生まれる[1][8]。親の教育方針もあり、文雄は東京で育てられた[9]。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[10]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[10]。
1963年、父の仕事の関係でアメリカ合衆国ニューヨーク市に居住し、小学校1年生から3年生まで3年間、現地の公立小学校に通う[11]。 1963年秋から「PS 20」に通ったのち、1964年春からクイーンズ区の近隣住区エルムハーストに位置する「PS 13 Clement C Moore School」に通った[10]。
1964年春からクイーンズ区の近隣住区エルムハーストに位置する「PS 13 Clement C Moore School」に通った[10]。
1966年6月にパブリックスクール3年次を修了[注釈 1]して日本に帰国。7月に永田町小学校（現：麹町小学校）の3年次に転入。麹町中学校を経て、1973年に開成高等学校に入学[12]。野球部に入部し、高校生活を野球に捧げ、その傍らでロック/フォークの流行に影響を受けギターに打ち込む[12]。
早稲田大学法学部卒業。
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