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人心を洗脳する情報の流れがある !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月21日
米ツイッター社のオーナーになった,実業家イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への,賛否を問う利用者投票を実施した。11月19日に締め切られた投票で,賛成が多数となった。
マスク氏は,投票結果を受けて,「トランプ氏（のアカウント）は復活されるだろう」と述べ、実際にその後、凍結が解除された。
マスク氏のツイッター社買収の主目的の1つが,トランプ氏アカウントの凍結解除に,あったものと思われる。
人々の情報入手と,判断形成に影響を与える,メディアだ。
メディアの在り方が,問われている。
人々は,情報空間に流布される,情報の影響を受ける。
このことから、人々の判断に影響を与えるために,メディア情報を操作しようとする誘因が,発生する。
かつては、新聞、テレビ、ラジオによる情報流布が,最大の影響力を有したが、情報通信技術の変化によって、人々に影響を与える情報ツールとして,各種ウェブサイトならびにSNSの重要性が,急激に高まった。
ところが、各種ウェブサイト,ならびにSNSで流布される情報に,統制がかけられている。
ツイッターやYouTubeにおいて、プラットフォームを提供する主宰者が、情報統制を激化させてきた。
その典型事例が,コロナとトランプ大統領だ。
コロナでは,ワクチンに疑問を提示する情報が,統制の対象にされてきた。ジャパニーズ・ゴスペル・バンドである,HEAVENESEが公開してきた。「スパイク節」:https://bit.ly/3US1Ovj
「決まりじゃないのよ接種は」:https://bit.ly/3ELJgXS
などの替え歌楽曲は,ワクチンリスクを,人々に知らせるうえで,極めて有用性の高いものだ。
替え歌であるため、著作権上の問題が,存在する可能性はあるが、YouTubeやツイッターが,ワクチンに対する批判的見解に対して,統制をかけてきたことは,事実である。
日本でもワクチン接種後に,異常事態が発生している。
厚労省が,公表するワクチン接種後急死者数も,驚くべき数に達している。接種人数あたりの接種後急死者数で、新型コロナワクチンが,季節性インフルエンザ予防接種の,数百倍の数に達している。
しかも、新型コロナワクチンの場合、医師による報告義務の方法が,変更され、接種後急死者の一部しか,報告されていない。
季節性インフルエンザでは,接種後死亡、入院、機能障害、機能障がいの恐れのすべてに,報告義務が課された。
しかし、新型コロナワクチンでは、「関連性が高いと医師が認める」場合だけが,報告対象とされている。
医師が報告することに対して、これを抑圧する行動を,厚労省や病院が取った事例も,医師によって証言されている。
報告されている「副反応疑い」は,氷山の一角である,と見られる。
また、季節性インフルエンザ予防接種では,「副反応報告」と表現されていたが、この表現が新型コロナワクチンでは,「副反応疑い報告」に名称変更された。
報告があっても,あくまで「疑い」であって,「副反応」そのものではない,との主張が垣間見られる。
より重大な事実は、ワクチン接種が,広範に広がったことに連動して、日本の死者数が,激増していることだ。
コロナ感染が広がった,2020年の日本の死亡者数は,前年比で8,338人減少した。
ところが、2021年の死亡者数が,前年比6万7,745人増加した。
東日本大震災が発生した,2011年の5万6,054人を超えて,戦後最大の死者数増加を記録した。戦時下を除けば,85年ぶりの死者数増加だ。
2020年と2021年の相違は,ワクチン接種の有無だ。
2021年初頭からワクチン接種が,全国規模で実施された。
2022年8月までの死者数は前年比7万1,460人の増加だ。
年率換算で,前年比10万7,190人の死者増加だ。
ワクチンが,人体に重大な影響を与えていることが,推察される。
テスラ氏が,トランプ氏のツイッターアカウント凍結を,解除したことは、こうした文脈で考えれば,望ましいことだ。
私たちが,留意しなければならないことは、私たちが接する情報が,統制を受けているという事実だ。
情報統制の影響を受ければ,判断が歪む。
その可能性が,極めて高いことを知っておくことが,重要になる。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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