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明治維新以来、薩長幕府の官僚と行政府による国家体制が、今回の天災により２次的に引き起こされた原子力発電所の大事故によりその終焉を迎えようとしています。
日本の夜明けとなった明治維新は我が日本国に対して重要な政治変革であったことには相違ございませんが、そのときの時代を実現し、造った薩長の志士が上に尊皇おいて薩長連盟の旗印の下、薩長幕府を打ち立てもしました。従ってこの時から江戸時代の次の「薩長時代」が始まりました。
その後文明開化は順調に進み、国としては開かれ時代となりました。と同時に軍の体制も整い、理由はあった事ですが、朝鮮出兵、日清戦争、日露戦争、第一次世界戦争を経て、戦勝の味を知ってしまった日本軍は、資源や軍事費の工面もないまま第二次世界大戦を始めてしまったのです。
その結果は成るべくして敗戦となりました。ときに日本を占領した米国GHQは市民中心の政治体制を目指しながら、言語や市民意識及び教育の面での日本の統治に難しさと、民心の早期把握、および目標とする長期の日本支配を実現するために、第二次世界大戦を立案実行した薩長幕府の官僚との間で新健保制定の重大協定を結んだのです。
米国は日本の外交権を米国のアンダーにおいて、日本の隣接国の体制に対抗する防共ラインを日本に築くことを密約条件とし、その見返りとして新憲法に於いて皇室を象徴としての位置づけて残すこと、戦争犯罪人である薩長幕府上位官僚の継承を結果的に協定し、新憲法を制定しました。
新憲法は立法府である国会の承認を経て発効しました。この時代日本国民はどんな生活状態だったでしょう。毎日自分や家族のための食料を求めて終日放浪する事態だったのです。合法的であったにせよ、このような状態の時に戦後の日本国民は新憲法について納得して承認したとは考えられません。新憲法はこの時代の状況からして第１章から全日本国民に再度計って、必要で有れば修正することを要します。政治宗教の分離と唱えながら人間天皇が神道の最高位の祭祠で有ることも憲法違反なのです。
戦後は戦勝国間の諍い（仕掛け）による朝鮮動乱の米軍の特需により日本の産業は急速に栄え、その後日本人の勤勉さと知力、技術等によって産業経済界は急速に発展しました。
この昭和３０年代からくだんの官僚は経済の発展に伴って国債を乱発し、自分たちに都合の良い社会的管理体制を構築し続けて来ました。結果的に９００兆以上の鉱滓額となり、それは日本国民に背負わされています。この国債の利子は年間２０兆を超えていて、本年度の所得税額に匹敵します。
したがって薩長幕府の官僚とその傀儡政党である自民党他政党の時代は終わったのです。
これからは日本市民が政治ついて自己を確立して、真の自分たちの代弁者を国会に送り、国家主権者である市民の、市民による、市民のための政治体制に移行することが必要でしょう。市民が選び成立した立法・行政・司法の下に官僚は存在するのです。
今までの薩長幕府体制の人事院・司法・検察機構・上層官僚・天下り議員な薩長幕府の旗本連は早急に退散させねば成りません。 ２３.５.８
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