｢菅首相が辞任を決断｣が本日のトップニュースだ
６月２日の衆議院本会議における菅内閣不信任決議案否決がさまざまな形で報道されているが、その本質は、
　
「菅首相が辞任を決断」
　
である。
　
　内閣不信任決議案は可決される情勢にあった。
　
　鳩山由紀夫前首相をはじめ、多くの心ある民主党国会議員が懸念したのは、菅直人氏が自暴自棄の狂気の解散総選挙に突き進むことだった。
　
　震災後のこの国難の時期に解散総選挙を行うべきでないことは、常識を持ったすべての国民の共通認識である。しかし、菅直人氏にはその常識さえ通用しない危惧がたしかに存在した。
　
　そのなかで、鳩山由紀夫氏が菅直人氏を説得して投降させたのである。投降させるために、若干の曖昧さを残したが、その曖昧さを払拭するために、本会議直前の代議士会で、鳩山前首相は辞任の時期を明確に定義したのである。
　
　復興基本法を成立させ、第二次補正予算編成にめどを立てた時点とは、具体的には２０１１年６月末を指す。今月中に菅直人氏は退陣するというのが、今日のトップニュースである。

菅直人氏の辞意表明で、内閣不信任決議案は衆議院本会議で採決されなくてもよかったとも言える。
　
　内閣不信任決議案上程により、解散総選挙の可能性までが浮上し、国政が混乱する恐れが生じた。こうした事態を避けるために、菅直人氏に対する包囲網が徐々にせばめられ、結局、菅直人氏が投降したというのが真相である。
　
　辞意を表明した首相が求心力を持つことは不可能である。第二次補正予算を国会で成立させ、執行するのは次の政権ということになる。
　
　したがって、ここでいたずらに時間を浪費するよりは、可能な限り迅速に菅直人氏が辞任して、新しい首相を選出することに全力を注ぐべきである。
　
　各種報道は「内閣不信任案否決」の用語で事態を伝えているが、真相は、

「菅首相が辞意を表明」
　
「菅首相が内閣総辞職を決断」
　
「菅首相が辞任を決断」
　
であり、このように報道することが正しい。
　
　震災の復旧・復興、原発事故収束に向けて、一刻の猶予も許されない局面である。菅直人氏は辞意を表明した以上、速やかに退場して、遅滞なく次の政権が本格稼働できるように、最大の力を注ぐべきである。
　
　辞意を表明しながら、次の政権への引き継ぎを遅らせ、震災後の復旧・復興および原発事故対策に支障を生じさせることがあってはならない。
　
　菅直人氏は退陣を決断した以上、国政に遅滞が生じないことを最優先課題と位置付け、次期政権への政策運営引き継ぎに全力を注ぐべきである。
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-f6f3.html 　

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