http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2034.html
| Tweet |
ウィキリークス「スパイ行為をしていた前原誠司」(和順庭の四季おりおりより）
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1391.html
ウィリークスが公表した２０１０年２月８日に在日米国大使館から国務省に宛てられた公電から、日本の政府の情報をアメリカに流していたのは、前原誠司だったということがわかった。
「これから時間がたつにつれて、様々な者が、暇に任せて、あるいは
好奇心で、さらには日本の政治家や官僚たちの売国振りを追及する目的で、
ウィキリークスが公開した驚くべき情報を、どんどんと流すだろう。」と元外交官天木直人氏は見ている。
２０１０年２月８日に在日米国大使館から国務省に宛てられた公電の内容は驚くべきものだ。
この中の前原元外務大臣の発言を引用すると、
「普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っており、民主党と連立を組む政党（すなわち社民党や国民新党）には拒否権は持たせない」とか、「小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話す時は 普天間移転を強力に支持する（振りを）するかもしれない」と言っている。
これらは前原大臣の発言は、 日本の政権の中枢にいる大臣がここまであからさまに日本政府の内情を語り、それによって日本の利益が売り渡されているといえる。
天木氏は、「ウィキリークスが公開した情報は凄い。 なにしろあらゆる発言が実名入りで述べられているのだ。 そのすべてが日本国民の広く知るところとなれば、さすがの日本国民も覚醒するかもしれない。 朝日新聞などの日本のメディアのいかさまが暴露される。 日本のメディアもまた面目を失うことになる。 ウィキリークス情報が日本に革命をもたらすかもしれない。」という言葉でメルマガを締めくくっている。
日本や日本国民を窮地に陥れていたのが、何なのかがはっきりするだろう。 小沢氏についても、かなり前原氏の主観が入っており、流した情報が正しいとはいえないだろう。ためにする、間違った情報を与え、前原氏の政敵をアメリカに倒してもらうようなことは、許されることではない。
また、「ウオール ストリートジャーナル Japan Real Time 」では、
前原誠司前外相にかかわる2010年2月18日付の非機密扱いの公電から、前原氏は「10年のトヨタ自動車による大規模リコール（回収・無償修理）の際、この問題をめぐる米国の攻撃的な態度が、不要な貿易摩擦の再燃を招く可能性があることを米国に対して暗に警告していたようだ。」と述べている。
そして、「ジャパンリアルタイム」では、今後も公電を精査し一部を公開する予定だが、読者が重要と思う、あるいは関心のある話題についてコメント欄で意見を募集している。
日本のメディアが担いだ前原誠司のしてきたことが、これから明らかになるだろう。普天間移設がなぜもめたか、前原外相のときの尖閣湾での中国漁船とのトラブルなど、日本国民のためにぜひ真実を公開してもらいたいと思っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米国に日本の内部情報をすべて伝えていた売国奴前原誠司
□□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン２０１１年９月６日第６１７号
■
=============================================================
米国に日本の内部情報をすべて伝えていた売国奴前原誠司
=============================================================
http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/06/#002022
やはりウィリークスが公開に踏み切った米外交公電は凄かった。
日本のメディアがもったいぶってスクープ記事を書いてみたりするが、
そんな記事が吹っ飛ぶほどの情報の宝の山だ。
これから時間がたつにつれて、様々な者が、暇に任せて、あるいは
好奇心で、さらには日本の政治家や官僚たちの売国振りを追及する目的で、
ウィキリークスが公開した驚くべき情報を、どんどんと流すだろう。
ネット上でながれ私のところに届いた一つの米外交公電を紹介したい。
すでにネット上で流されている情報の中で私が興味をもって詠んだ一つ
の要旨を私の仮訳でこのメルマガで紹介したい。
それは２０１０年２月８日に在日米国大使館から国務省に宛てられた
公電だ。
２０１０年２月２日、当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣が
キャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補に話した内容が報告されて
いる。
その内容は驚愕的だ。
普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、なぜ
ならば普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省
だけであるからだ。
民主党と連立を組む政党（すなわち社民党や国民新党）には拒否権は持た
せない。
小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話す時は
普天間移転を強力に支持する（振りを）するかもしれない。
これらは前原大臣の発言の数々だ。
日本の政権の中枢にいる国務大臣がここまであからさまに日本政府の内情を
語る。
これを称して売国奴というのではないか。
このような男が一歩間違えばこの国の首相になっていたかもしれないのだ。
いつか日本の首相になるのかも知れないのだ。
ウィキリークスが公開した情報は凄い。
なにしろあらゆる発言が実名入りで述べられているのだ。
そのすべてが日本国民の広く知るところとなれば、さすがの日本国民も覚醒
するかもしれない。
朝日新聞などの日本のメディアのいかさまが暴露される。
日本のメディアもまた面目を失うことになる。
ウィキリークス情報が日本に革命をもたらすかもしれない。
了
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ウオール ストリートジャーナル Japan Real Time
2011/8/29 13:39.
ウィキリークスで明らかになった前原前外相のトヨタ外交.
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/08/29/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%89%8D%E5%8E%9F%E5%89%8D%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%88/
日本が次なる政治的段階−5年間で6人目の新首相誕生−を待ち受けるなか、内部告発サイト「ウィキリークス」が日本を思い出の小道へといざなおうとしている。ウィキリークスはこれまで日本関連の在日米大使館発の公電について、小出しにしか公開してこなかったが、先週4200を超える公電を一気に掲載した。
Associated Press
2010年9月、都内で前原誠司外相（当時、左）と握手するジョン・ルース駐日大使
その多くは、オバマ米大統領の一般教書演説や米中関係の進展といった米国の出来事に対する日々の報道や日本国内のメディアの反応をまとめた内容で構成されており、一見したところ無害なものに見える。そのほか日本の国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）での役割から日本政府による郵政民営化の取り組みの進捗（しんちょく）に至るまで、さまざまな話題が取り上げられている。
だが中には貴重な内容のものも一部含まれている。その1つが、世論調査で次期首相にふさわしい人として最多の支持を集め、今や時の人となっている前原誠司前外相にかかわる2010年2月18日付の非機密扱いの公電だ。それによると、前原氏は10年のトヨタ自動車による大規模リコール（回収・無償修理）の際、この問題をめぐる米国の攻撃的な態度が、不要な貿易摩擦の再燃を招く可能性があることを米国に対して暗に警告していたようだ。
在日米国大使館発の公電によると、当時国土交通相を務めていた前原氏は、ジョン・ルース駐日大使に対して、日本は「トヨタの最近の問題によって米日関係が損なわれることがないよう望んでいる」と伝えていたという。
公電によると、この会話は、トヨタの豊田章男社長がリコールの扱いに関して米議会で証言する数週間前の2月10日に行われた。トヨタは当時、アクセルペダルやフロアマット、ブレーキシステムにかかわる問題で全世界で850万台のリコールに直面しており、会社の評判は大きく傷付いていた。米国でもリコール処理をめぐってトヨタは厳しい批判にさらされており、当時豊田社長の議会での証言が大いに注目されていた。
ルース大使との会談で前原氏は、「問題の平和的解決」の必要性を強調し、米日関係は日本の外交政策の「礎」であると述べた。さらに前原氏は、日本政府はトヨタの問題が「通商障壁を生み出すこと」は望んでいないと伝えた。
公電によると、前原氏はむしろリコール問題に異なる点から光を当てようとしていたようだ。公電には「前原氏はリコール申請をマイナスには捉えていない。むしろ正しいことであり、消費者の利益のためにメーカーはリコールを進んで行うべきだとみている」と記述されている。
ルース大使は両サイドともトヨタの問題を米日問題に発展させないよう措置を取る必要があると述べた。米国務省によると、10年の米国の対日輸出額は605億ドル（約4兆6400億円）、日本からの輸入額は1203億ドルに達している。
公電には、トヨタの問題は日本の政府官僚や自動車メーカー経営陣をいら立たせており、それは80年代〜90年代の日米貿易摩擦に端を発すると記述されている。「2008年後半に始まった世界的な景気低迷以来、それらステークホルダーは再三にわたって大使館職員に対して自動車産業における貿易摩擦の再燃回避を非公式に訴えてきた。前原氏のメッセージは、そうしたくすぶり続ける懸念を公式に表明したものとみられる」
ジャパンリアルタイムでは今後も公電を精査し一部を公開する予定だが、読者が重要と思う、あるいは関心のある話題についてコメント欄で意見を募集している。
記者： Yoree Koh
英語原文はこちら≫
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/08/26/wikileaks-maeharas-toyota-diplomacy/
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。