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asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
2011年11月22日3時0分
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
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> １９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。
消費税の逆進性を是正するには、所得税の最高税率を大幅に引き上げて、累進課税を強化しなければならない。
所得税の最高税率は、少なくとも以前の７５％以上に戻す必要がある。
それでも、消費税について国民の不信は極めて根深い。
「所得税の最高税率を８０％以上に引き上げる法案の成立をもって、消費税の議論の開始に国民の御理解をいただきたい」と発言するような政治家は一人もいないのか。
その位の条件が示されなければ、日本国民は到底納得できない。
> 低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
低所得者に現金を給付する仕組みには、確信を持って反対する。
消費税とは、中低所得者から高所得者へ所得移転する税制である。
低所得者に現金を給付する仕組みでは、中所得者から高所得者への所得移転と、中所得者から低所得者への所得移転が実施される。
すなわち、中所得者だけが高所得者と低所得者の負担を二重に押し付けられるという仕組みなのである。
これは、「分厚い中所得者を復活させる」などと主張する内閣において、「分厚い中所得者を低所得者に没落させる」仕組みを、消費税制に仕込むことに他ならない。
言動がこれほど「正確に正反対である」内閣には、不信任しかありえない。
消費税の逆進性を是正するには、低所得者に現金を給付する仕組みではなく、むしろ複数税率を導入して、累進課税を強化しなければならない。
適正な条件を設定すれば、中低所得者から高所得者への所得移転を緩和する仕組みを、消費税制に仕込むことができる可能性はある。
しかし、それから国民の目をそらそうと、政治屋・官僚・財界・マスコミなどの既得権益者は、必死に世論操作を行っているのである。
【適正な条件】
消費税０％以下
・生活必需品など
・3000万円未満の住宅
・150万円未満の自動車
・低額な衣服
・低額な食事
・その他
消費税３０％以上
・贅沢品
・3000万円以上の住宅
・150万円以上の自動車
・高額な衣服
・高額な食事
・その他
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- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。 管理人さん 2011/11/23 19:04:20
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