大手電力会社「関西電力」の体質を示す新聞記事１。以下は、２０１２年２月２９日（水曜日）の朝日新聞朝刊の記事

関電　問われる説明責任

求める再稼働　情報開示消極的

　「脱原発依存」の可能性を探る大阪府市の情報開示請求に対し、関西電力が２８日示した回答は、説明責任を尽くしたとは言い難い。電力不足の懸念を訴え、経営の厳しさも理由に原発再稼働を求めながら、肝心の情報公開には消極的。こうした姿勢は利用者の不信をさらに高めかねない。
　「収支が苦しい原因のほとんどは燃料費だ。（パーティー券購入の）中身まで説明する必要はない」
　関電の岩根茂樹常務は２８日の会見で、パーティー券の情報開示を拒む理由をこう説明。情報収集などに有意義な支出だとの主張に終始した。
　関電は今回示した回答の詳細な説明を、府市が電力問題を議論する「エネルギー戦略会議」などで進める考えだ。「まず今年の電力需給や経営の大変さをどう理解いただくか。基本的な情報を共有すれば、再稼働の必要性も分かってもらえると思う」（岩根常務）
　だが、その「基本的な情報」すら十分示されたとは言えない。府市が求めた電力需給や経費支出をめぐる質問のうち関電が答えたのは約３分の２にとどまる。
　関電は「原発が１基も動かないと今夏は最大で２５％程度の電力不足の可能性がある」と主張。この試算を根拠に原発の再稼働を強く求めている。にもかかわらず、来年度までの電力需給見通しや燃料の調達予定は「計画策定中」として開示を拒んだ。
　府市が求めるのは関電から詳細なデータを得たうえで、自分たちの手で電力需給や料金構造の検証を進めるこどだが、今回の回答では事実上、不可能だ。
　関電は原発への依存度の高さが裏目に出て、この冬は全国で最も厳しい節電目標を掲げる事態に追い込まれた。ただ、結果としてこれまで電力需給には余裕が十分あり、「本当に原発の再稼働が必要なのか」との疑念も強まっている。（清井聡）

■主な大阪市・大阪府の公開請求項目と関西電力の回答

請求項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　関電の回答
来年３月までの電力需要見通し（３０分単位）　開示せず（「計画策定中」）
来年３月までの発電所の運転予定　　　　　　　開示せず（「計画策定中」）
（原発が再稼働しない場合）
来年３月までの燃料購入予定　　　　　　　　　開示せず（「計画策定中」）
人件費の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　給料手当の内訳（賞与や通勤費など）を公開
業務委託先の一覧表と委託価格　　　　　　　　委託先数５００社超。委託価格など開示せず。
保養所の一覧表と収支　　　　　　　　　　　　２カ所。運営・維持費８８００万円、利用料収
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入１４００万円（総額）
直近１０年間の政治家のパーティー券購入実　　開示せず
績
直近１０年間の学者への奨学寄付金などの支　　大学に対する寄付講座など計２４件、約２億９千万
援実績　
検針コストの直近１０年間の推移　　　　　　　２０１０年度に８６億円（０１年度は７７億円）
直近５年間の取締役会議事録　　　　　　　　　株主権を行使すれば対応

「結局、闇の中」大阪知事

　「中身が見えにくい。明細がなく、たとえば人件費が１人平均１千万円というのはわかるが、細かいことがわからない」。松井一郎大阪府知事は２８日、関西電力が開示した情報に不満を隠さなかった。
　大阪府と大阪市は今月、脱原発依存をめざして関西の中長期的なエネルギー政策を協議する「戦略会議」を立ち上げた。橋下徹大阪市長が「日本最強」と呼ぶメンバーは、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長ら１０人。今回の府市による情報開示請求も、古賀氏や飯田氏らが中心となって質問を作成した。
　府市は今後、戦略会議で開示された情報を分析し、関電がめざす原発の再稼働や料金値上げの是非を検討。６月の関電の株主総会に向け、株主提案の内容を詰めていく考えだ。
　ただ、関電が開示したのは、総額のみのデータが多くパーティー券の購入先や業務委託先の会社名などは公開されなかった。松井氏は「結局、闇の中。そもそも競争のない会社にパーティー券の購入をお願いしているのはどうなのか」などと、関電や政治家の姿勢を批判した。
　府市は来月１０日に開く予定の戦略会議に関電の担当者を招く方針。松井氏は、さらなる情報開示を求める姿勢を見せている。

大手電力会社「関西電力」の体質を示す新聞記事２。以下は、日本経済新聞（公式サイト）の記事

関電、３月に需給予測　大阪府・市の開示要求に回答
　関西電力は28日、大阪府と大阪市の統合本部が情報開示を求めた電力供給体制など31項目について回答した。発電所のトラブルの件数など を初めて明らかにする一方、2012年度の電力需給予測は３月中に示すとした。政治家のパーティー券購入額や業務委託先の詳細は、営業機密などを理由に答 えなかった。これを基に３月10日に統合本部と意見交換する。
　28日午前、関電の岩根茂樹常務が大阪市役所で玉井得雄環境局長らに回答書を渡した。関電は火力発電所の運転に支障が生じたケースが年50〜80件程度あることや直近10年で大学に24件、約２億9000万円の寄付実績があることなど11項目を初めて公開した。
　ただ電力需給の見通しについては原発の再稼働時期が不透明なため、３月中に国に提出する供給計画を踏まえて回答するとした。500社を超す業務委託先の内訳や燃料調達の詳細な方法は「今後の取引に重大な影響がある」として開示しなかった。
　統合本部は、関電に対し電力需給、原子力発電の安全、コスト削減の３分野にわたる31項目について２月末までに回答するよう求めていた。ま た関電の筆頭株主の大阪市は京都市、神戸市と連携した脱原発依存の株主総会提案を目指し、共同で事業戦略を問う意見書を27日に関電に提出した。
　関電は今後、統合本部のエネルギー戦略会議や京阪神の３市、原発の安全協定を求める関西広域連合など様々な場で自治体との協議に臨む。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E0EAE2E6E78DE0EAE2E0E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5