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「***原発電源消費者宣言*** に寄せられたご意見にお答えします
* 投票とご意見は下記へ
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原発電源消費者宣言に賛成」 : 原発立地自治体は多額の交付金をもらっているのだからこれくらいのリスクは負ってもらって当然だろう 2012/04/17 02:03
**このご意見に対しては、当ブログは今後は交付金を交付しないという立場をとります。 なぜなら、原発の危険性が地域住民にとどまらず、日本国民全体及び世界中の人類の生存自体を脅かす存在であることを知った我々は、原発の危険性を十分に知り得た立場にいて再稼動に反対している訳ですから、このことを承知の上で再稼働を強行し、原発電源を行うのであれば、今後は原発に関する費用は廃炉に関わる費用以外には出さないという立場であります。
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「原発電源消費者宣言に賛成」 : 原発マネーの恩恵を受けたのだから、責任も負わなければ！ちなみに、居住している自治体が原発受け入れしたら引っ越します。 2012/04/16 23:21(女性/40代/群馬)
**十分に当ブログの趣旨をご理解されているご意見であります。
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「原発電源消費者宣言に反対」 : 宣言者も利益を享受するなら責任は負わないとね。責任かぶせるなら利益も享受しなさんな。言ってる事が子供の様だ。 2012/04/16 20:49
**前述のように、311以前の電力消費者が原子力村の流す全くの出鱈目な安全神話なるものによって騙されて、原発電源を受け入れていた当時でしたら、あなたのようなお考えはごもっともだと思います。 しかし、当ブログは、最早原発の死んの（真の）姿を知った以上、このような意見にはなり得ません。 我々の責任は、4項で述べているとうり、原発再稼働を電源としない場合、政府並びに電力事業者からの要請があった場合、節電や多少の経済的負担に可能な限り応えることによって、その責任を果たそうとしております。 「言ってることが子供のようだと」と書いておられますが、あなたこそ、もう少しこの問題に注力を注いで頂きたいと思います。
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「原発電源消費者宣言に反対」 : 稼動反対なら北の祖国に強制帰国 2012/04/16 20:38
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「原発電源消費者宣言に反対」 : 西日本の被曝を願っての民主の企みである！ 2012/04/16 13:36
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「どちらとも言えない」 : 原子力発電のどこが悪いの？悪い点だけ改善すればいいじゃん、必要なんだから。2原論でしか考えないのは日本ではばかといいます。 2012/04/16 11:31
**原発放射能は人類が生きるか死ぬかの2言論です。 悪い点だけ改善して済む問題ではありません。 例えれば、生活資金が足りないので強盗殺人して金を得るか、それとも、節約して凌ぐか、さもなければ合法的な他の方法によって稼ぎを増やすかの違いなのです。当ブログは、強盗殺人はやめなさいと言っているわけです。
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「どちらとも言えない」 : 地域の経済事情や産業の充実を考えれば、そこまで徹底できないのでは。 2012/04/15 22:42(男性/60代/神奈川)
**地方が過疎化疲弊していく問題と原発とは別問題です。 人類生存を脅かす原発の存在を許容するわけにはいきません。 また原発が現存する地元は廃炉に関しての経済的効果だけでも、30〜50年間は心配いりません。
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「原発電源消費者宣言に賛成」 : とりあえずは四の五の言わず運転しろよ。・・迷惑料は先払い済みだ。 2012/04/15 15:32(男性/30代/埼玉)
**迷惑料云々の問題ではありません。 当ブログは原発電源による利益よりも我々の生存を脅かす危険性の不利益の方が大きいと思うので、再稼働には反対するのです。
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「原発電源消費者宣言に反対」 : 結局、国が税金で賠償ということで国民の負担に 2012/04/15 14:40
**まず、損害賠償の第一義的責任は、原発再稼働を推進する責任者（政府関係者、御用学者、原発メーカー等）であります。第二義的にそれを許容する地元であります。 この方たちに全責任を負っていただきます。
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原発電源消費者宣言
1. 原発再稼働による原発を電源として得られた電気の利便性は目一杯享受し、一切の節電要請に協力しない。
2. もし、万が一自然災害の地震・津波やテロなどによる原発重大事故が発生し、我々消費者が損害（健康被害を含む）を被った場合、原発再稼働を許容した地元自治体及びその住民と原発再稼働を推進した政府並びにその関係者に対し、そのあらゆる損害を賠償させる権利を有する。
3. もし、上記重大事故に関わる原発再稼働を許容した地元住民は、そのあらゆる損害に対して、国及び他の一般国民（電力消費受益者）に対して、その損害賠償の求償権を一切放棄し、地元住民の自己責任に於いて経済的・健康的及び精神的損失を償うものとし、我々消費地受益者は一切の責任を負わず、その損害費用に対しては、何らの援助もせず、救援の措置も行わない。
ここでいう原発を許容した地元住民とは、原発立地自治体住民並びに、その重大事故の放射能影響を受ける全ての他の地域の住民を指す。
ここでいう地元住民の損害とは、家屋・土地・生活権：健康被害等をいう。
4. だがもし、原発再稼動によらず、他の代替電源による電源供給が図られた場合、我々電力受益者は、その電力受益を享受するかわりに、政府及び電力事業者の要請があった場合、節電等多少の経済的負担を含め出来得るかぎり全面的に応ずるものとる。
以上 宣言する。
平成24年4月15日 原発再稼動に憎しみを込めて反対し、電力を消費する受益者一同
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