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放送法の改正が喫緊の急務である。
今日では、どの放送を受信するかの選択権は日本国民に在る。ＮＨＫは放送法３２条を根拠にして、ＴＶ受信機を設置した日本国民はすべてＮＨＫ放送の受信者であるとの姿勢を墨守しているが、速やかに時代錯誤の姿勢を払拭せざるべからず。即ち、現在ＮＨＫは「Ｂ−ＣＡＳカード」を利用して、ＢＳデジタル放送だけに、受信料納付督促のメッセージを画面一杯に表示することで、受信料未納者には事実上ＢＳデジタル放送を受信出来ないようにしているが、地上デジタル放送にもメッセージを表示することで、受信料支払いの公平を担保するべきである。つまり、受信料納付者だけがＮＨＫ放送を受信出来るようにするべきである。よって、放送法の改正が喫緊の急務である。
視聴率に左右されない営利を目的としない質の良い且つコマーシャル放送のない公共放送の存在は、万人の希求するところである。放送法32条を改正すると同時に、総務大臣の認可を得て作成される日本放送協会放送受信規約を改正して、受信料支払い者だけがＮＨＫ放送を受信できるように制度が変わった後、ＮＨＫが政府や企業のみならずあらゆる権力に屈することなく不偏不党公平公正な報道に努めるならば、必ずや日本国内のテレビ設置者の殆どをＮＨＫ受信者とすることが出来るであろう。受信料不払い者の大半は、徴収し易い者からだけ徴収するというＮＨＫの不公平な受信料徴収体制に不満を抱いている点を銘記すべし。
詳述すると、ＮＨＫは「ＮＨＫを受信できる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない」と定めた60年前に施行された放送法32条を根拠に、未契約者には受信契約締結の、未納者には受信料支払債務履行の民事訴訟を提起している。
昭和25年（1950年）に放送法が施行され、昭和28年（1953年）にＮＨＫと日本テレビが本放送を開始したが、当時のテレビ設置者は少数であり放送番組も充実していなかったので、テレビ設置者の殆どがＮＨＫと日本テレビとを交互に受信していたのが実情であったので、放送法32条は「契約自由の原則」の例外規定として是認された条文である。
「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって、国家は干渉してはならないという近代私法の原則をいう。
ところで、メディア関連技術の進歩発展は日進月歩で目を瞠るものがある。情報源の極めて豊富な今日、日本国民は必ずしもＮＨＫ放送を受信しなくても、自由に情報源を選択して世相を認識することで自己の行動を律することが出来る。よって、「事情変更の原則」により今日ではＮＨＫ放送受信にも「契約自由の原則」が厳格に適用されるべきである。
「事情変更の原則」とは、契約はその時の社会的事情を基礎とし、それを前提として締結されるものであるから、その社会的事情に変化があれば契約の内容はそれに応じて変更されなければならないという原則をいう。
さらに、ＮＨＫ放送を受信できるテレビ設置者は全てＮＨＫ放送を受信する意思ありとみなして、ＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法32条のみなし規定は、ＮＨＫの公共放送を全ての日本国民に強制的に受信させることになり、国民の思想統一の虞がある。即ち思想及び良心の自由を侵してはならないと定めた憲法19条に抵触する虞があり、基本的には公の秩序に反する事項を目的とした法律行為であり民放90条により無効とされるべき規定である。
つまり、放送法32条の規定は、立法当時と事情が大きく変容した今日においては、契約自由の原則に戻って速やかに廃止されるべき規定である。なお、テレビ設置者のうちＮＨＫ放送を実際に受信している全ての者から確実に受信料を徴収するにはメッセージ表示の手法が最良の策である。さらに、公共放送の建前から災害発生時のニュース報道等にはメッセージを表示しない配慮が必要であることは論を俟たない。
今後の方策としては、先ず「ＮＨＫを受信できる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない」と定めた60年前に施行された放送法32条を改正すると同時に、総務大臣の認可を得て作成される日本放送協会放送受信規約を改正して、受信料支払い者だけがＮＨＫ放送を受信できるようにする。このようにすれば、放送市場の競争原理が働き、他の民法よりも放送内容が良ければ視聴者が増えて経営は安定成長するが、悪ければ経営は破綻することになる。即ち、視聴率や採算重視だけではない公共放送を、主権者である日本国民の監視下に置くことで、経営の合理化が図られることになる。
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