ここは　検察と司法記者クラブにお願いして…

　米軍普天間基地移転に関し、徳之島での二万人集会、沖縄での十万人集会と、各地で米軍基地移設反対運動が始まっている。黙っていた国民がそれなりに声を大にすることはよいことだ。
鳩山内閣のお陰なので　率直に感謝すべきだが　未だ十分ではない。
　ここは　“リークでないリーク”のプロである検察と司法記者クラブにお願いして、もう少し国民世論喚起に力を貸してもらいたいところだ。
たとえば、明日からは、鹿児島市に移転先が決まったなり、山口県岩国であったり、神奈川の座間であったりと、日替わりでリークすることで、日本国中が疑心暗鬼になり、「自分の町には絶対に移設させない」、「沖縄から動かすべきでない」との声が高まり、沖縄との地域間紛争に発展させる。（ひょっとして海兵隊が出動するかもしれないが...）
　検察と司法クラブの“リーク”に、太鼓もちのマスコミ、みのもんたなどのTV芸人が一緒になれば“正しい世論形成”は朝飯前である。政府は、この“世論”を背景に、米国政府に対し米軍基地のグアムなどの国外移設に応じるよう強く交渉することができる。
　今まで、検察・司法クラブが”正しい政局“を作ってきたことが　日本社会の閉塞の原因であったと思われるが、この米軍移設問題に関する“リーク”による世論形成を成し得れば、今までの汚点を払拭できる可能性がある。
　検察・司法クラブ・マスコミが　長年培ってきた日本特有のハイテク技術が、国民のために始めて使われることになる。
　マスコミ自身では自発的に考えられないという癖がついているため、「日本政府は米国とのキャンプシュワブ移転合意を守れ」というキャンペーンに集中してしまって、「アメリカのいうことを聞けない鳩山政権は“国賊”である」との見解を日本国民に押し付けようとしている。マスコミは、米国の新聞の売文コラムニストの一人に何か言われたことで大騒ぎをしたり、野党の党首は、共和党ロビイストの一人が言ったことに拘ったりと、日本が米国の植民地であるかのごとき認識に立っている。
　ここで国策の“体現者である（と確信してきた）検察が　その見識と技術をもって腰を上げないと、この国の国民は道を大きく誤ることになる。今までは、批判精神を持たず、自分で考えることができない国民を長年育むことが、米国一極時代の国策であるとの認識をもたれていたのだろうが、このままでは、国民は、金の無くなった米国から金持ち中国にすんなりと宗主国替えをするだろう。それでは、せっかくあらゆる操作技術を駆使して検察が守ろうとしてきた“国体”を失うのではないのか？
検察の国策捜査は御免だが、国民のための国策キャンペーン：国民の大多数による“米軍基地の国内移設反対”の声をより一層高め、米国政府との交渉をスムーズにするために、検察がその持てる力を発揮する必要があるのではないだろうか？　You can do it!
　
　

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