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偽装民主主義・日本で実行された
「人物破壊」による「政権交代破壊」（第一回）
伝えよう ！ マスコミがインペイする
暗黒・日本国の実態を ！
検察・マスコミ・政治屋が謀略で政権交代破壊 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」第505号（ 2013/03/02）より抜粋）
＊阿修羅への私の投稿記事が、意図的に大部分、何十回も削除されています。
対処方法を知っている方は教えてください。
これが阿修羅に巣食う電通工作員：
（投稿者 中川隆 日時 2012 年 4 月 06 日：お知らせ・管理20 , 特に、削除依頼・削除報告スレの常連は殆どネット工作員ですね。
まあ、小澤さんの擁護グループや中国人工作員もいるのでしょうが、大多数は電通・CIA系工作員で、彼らに都合の悪い事を書く投稿者を24時間監視、粗探しして投稿妨害しているのですね）
（１）主権者国民政権を阻止・破壊するための「人物破壊工作」
２００９年３月３日から丸４年の時間が経過する。この４年間に日本は転覆された。
国家を転覆するために実行されたのは何か。言うまでもない。
「人物破壊工作」である。この人物破壊工作によって実行されたのはほかでもない。
国家破壊である。「国家破壊工作が実行された」と言ってよいだろう。２００９年３月３日。
小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された。
私は２００９年１月１６日付のブログ記事「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」に次のように書いた。
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。
“「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動である”との見方が存在する。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。
「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、「本格的政権交代阻止」に全力を尽くすと考えられる。
あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」そして、この懸念は現実のものになった。
（２）「悪徳ペンタゴン」の政権交代阻止謀略断行！
2009年３月３日、大久保隆規氏が不当逮捕されたのだ。翌２０１０年１月１５日、窮地に追い込まれた検察は、第二の犯罪的行為に突き進む。
衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の三名を不当逮捕した。
さらに検察当局は、検察審査会制度を不正利用して、小沢一郎議員を強制起訴に持ち込んだ。
これらの一連の暴走行為が何を目的に行われたのかは明白である。
「日本の政治を転覆」するためである。歴史を書き換えるためである。
それでも２００９年８月３０日の総選挙を経て、一度は主権者国民の政権が樹立された。
“検察の妨害を乗り越えて、主権者国民政権は樹立された”のである。
しかし、この政権は８ヵ月で「破壊」された。２００９年、２０１０年、２０１１年と、三度あった小沢一郎政権樹立の機会はことごとく破壊された。
人物破壊活動を通じる政治破壊活動。
これがこの４年間に展開された事態の本質である。
私たち主権者国民はこの国家権力の暴走を許してはならない。
そして、歴史を取り戻さねばならない。
（３）「悪徳ペンタゴン」の謀略の概略（不当逮捕・冤罪）
２００９年３月３日の大久保氏逮捕＝三・三事変２０１０年１月１５日の石川議員他３名の逮捕＝一・一五事変２０１０年４月２７日の検察審査会による小沢一郎氏起訴議決＝四・二七事変これらによって、“日本の歴史は人為的に書き換えられた”のである。
この歴史の転覆、歴史の改ざんをもたらした中核にあるのが、「人物破壊工作」であった。
人物破壊工作の標的は「小沢一郎」氏であり、「鳩山由紀夫」氏であった。私も人物破壊工作の標的にされた者の一人である。
三・三事変は西松事件、一・一五事変は陸山会事件に伴う不当逮捕である。
いずれも国家・悪徳ペンタゴンが創作した「冤罪事案」である。
ここにその詳細を記述しないが、恐るべきことである。
（４）適正な会計処理を歪曲報道・偏向集中報道でクロと洗脳！
西松建設に関係する二つの政治団体、未来産業研究会と新政治問題研究会は多数の議員に献金を行った。
各政治家資金管理団体はこの二つの政治団体からの献金として収支報告書に記載した。
小沢一郎氏資金管理団体もまったく同じ事務処理をした。
そのなかで、“小沢一郎氏の資金管理団体だけが摘発され、秘書が突然逮捕された”のである。
しかも、二つの政治団体には「実体があった」から、この団体名での収支報告は「適正なもの」であった。
これが西松事件の概要である。他方、２００４年１０月に小沢氏資金管理団体は世田谷不動産を購入するために購入代金を支払った。
しかし、対象不動産が「農地」であったため、「移転登記」は２００５年１月に行われた。
小沢氏資金管理団体はこの不動産取得の報告を２００５年分収支として報告した。
不動産購入資金は銀行からの借り入れで賄ったが、この借入れのために小沢氏の個人資金４億円が担保として銀行に供託された。
検察は、
①２００４年の収支報告書に記載すべきだった、
②小沢氏資金を収支報告書に記載すべきだった、と主張してこれを刑事事件として立件した。これが陸山会事件の概要だ。
（５）西松事件・陸山会事件を刑事事件扱いは「狂気の沙汰」！
しかし、会計学の専門家は、“２００５年の報告とするのが「適正」との意見を提示”しており、また、小沢氏資金は銀行融資を得るための「預り金」であって、資金管理団体の収入ではない。
百歩譲って検察の主張に理があるとしても、その場合には収支報告書が修正されればそれで十分な対応になる。他の事例との比較上、この点は明かである。
つまり、これらの事案を「刑事事件」として取り扱うことは、「狂気の沙汰」と呼べるものである。
このような内容を持つ、西松事件、陸山会事件を、検察は国家権力を振り回して、あたかも巨大刑事事件であるかのような演出を施した。
そして、メディアはこれらの事案が巨大凶悪刑事事件であるかのように、「誇大宣伝活動」を行った。
さらに、“検察当局は、「検察審査会」に「うその報告書を提出」して小沢氏が起訴されるように工作活動を実行”した。検察審会は２０１０年４月２７日、２０１０年９月１４日に小沢氏に対して「起訴相当の議決」を行った。
しかし、検察審査会の実態はまったく明らかにされておらず、一部では、“検察審査会は実際には開かれなかったのではないかとの主張が多くの状況証拠をそえて提示”されている。
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