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噴火の予知は可能だった ！？
有珠山の噴火は、
予知に成功、
犠牲者はゼロ ！
政官財と大マスコミ・
御用学者の癒着
＝大罪
Ⅰ 噴火の予知は、47の
山に観測所が設置
御嶽山の噴火で死者48人 ！
気象庁予告なし、
予測困難と言い訳 ！
（TVでた蔵：2014年10月1日放送
8:30 - 8:35 TBSより抜粋・転載）
水蒸気爆発による噴火の予知は難しいとした火山予知連絡会だが、過去には有珠山の噴火
の予知に成功した例もあった。
その結果、犠牲者は無かった。
噴火の予知は、47の山に観測所が設置されていて、御嶽山の場合は火口から半径10kmに広域地震計や傾斜計など観測機器が設置されている。
さらに、GPS機能を使う機器も設置されている。火山性微動では山が膨張したりするが、この機器はわずかな動きも感知できるもので御嶽山には5箇所に設置されている。
これだけの機器が設置されても難しいのか。
青木氏は、噴火の直前に火山性微動や膨張があったから、予兆を登山者に伝えることが可能とだったとした。
Ⅱ 火山山頂に警報サイレン
設置したらどうか !?
噴火直前でも一刻も早い避難
（news.livedoor.com ：2014年9月30日
11時22分より抜粋・転載）
気象庁は御嶽山の噴火を｢前兆をとらえ予知するのは難しかった｣と説明している。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長も｢水蒸気噴火は突発的に起こることが多く、予知は非常に難い｣と語っている。果たしてそうか。
気象庁は噴火(27日午前11時52分)する10分ほど前に火山性微動、7分前には山頂南東3キロに設置された傾斜計で山体が膨らみ変形していたことを観測していた。
御嶽山では10分前に火山性微動、7分前に山体膨張
コメンテーターのロバート・キャンベル(東大教授)は｢7分前に山の形が変わったり、火山性微動があったりと、短いスパンだけれども警戒に繋げることがこれからの課題ではないでしょうか｣という。
東大地震研地震噴火予知研究促進センターの青木陽介助教はこんな提案をする。
｢7分前に山が変形したり火山性微動が観測されたりは、明らかに噴火の前兆です。
それが分かったとして、登山している人や山の関係者に伝えるシステムが必要になってくると思います。
たとえば、シンプルな方法だが、山頂に避難警報のサイレンが鳴るようなシステムとか...。
日本には110の活火山があり、そのどれもが噴火のリスクがあります。強調しておきたいのは、戦後の日本では火山活動が全体的におとなしかったんです。
ですから火山噴火を経験している人が少ない。
やはりリスクがあることを認識しておくべきでしょうね。
観測網があって火山の噴火は予知できると一般的には言われていますが、本当にそうだろうか。
今回はそれを問う機会であると思います｣
山が変形したり、火山性微動が噴火の前兆なら、それがわずか7分前という短時間であっても、まったくの突然に比べたら避難行動はだいぶ違う。
今回は予知体制の盲点をつかれたという印象がぬぐえない。
Ⅲ 戦後日本官僚主導の問題点
１．政官財と大マスコミ・
御用学者の癒着＝「大罪」
：大前研一氏の主張
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。
しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
たとえば、2002年に経団連と日経連が統合して、日本経団連が発足してから、再び財界は政治にすり寄り、政治献金まで復活させてしまった。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を封じ込めているのだ。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも盾突くような人物は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、「黙らせる手段は多様化」し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、政府・官僚の情報操作にまんまと乗せられることになる。
２． 官僚内閣制とマスコミと「官喝」
（自民党･元幹事長の中川秀直氏の記述）
1994年に村山内閣の総理補佐として特殊法人改革に携わっていたとき、ある記者にこう問われた。
「大蔵省が怖くないですか」。
ずいぶん妙なことを聞くものだと思い、その質問を投げ返すと、その記者から「私は怖いですよ」との答えが返ってきた。
意味がわからなかった私が、「記者が怖いと思うとはどういうことか」と質問すると、記者が答えた。
「何か大蔵省を批判するような記事を書くと、役人がダーッとやってきて『君の記事は間違っている』と迫るんです。
そんなことはないと弁明すると、今度は「情報を遮断」される。
それに、「税務調査」をやられたらどうするんですか。
国税と大蔵省は一体なんですよ」
似た話を数人から聞いた。メディアは第4の権力といわれるが、メディアと官僚の間には、官僚の組織の凄まじさによる「番外編」が絡んでいるように思う。
第一が「官喝」、
すなわち官による恫喝である。
官の情報を尊ぶ長年の風潮が、おかしな現在の状態をもたらしているのではないか。
３．評論家・森田実氏
の言わねばならぬ［379］
：マスコミを信用してはならない――
日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)
の一角を占める存在となった。
４． 政治世論調査で
「国民を洗脳する」
カラクリと長年続く
マスコミの「欺瞞性」
日本ほど世論調査を頻繁にする国はない。
なぜ、世論調査がこれほど多いのかについて、報道側の立場からは、政治部記者の
取材能力の低下を指摘する声があります。
日本独自の記者クラブ制度と世論調査なのです。
記者は自ら取材することなく所属記者クラブから情報をもらい、それをそのまま記事として
流しているのです。
記者会見ですら記者クラブ記者に限定されているので、記者クラブに入っていないその他
メディアが入手できない情報が、「優先して手に入る」のです。
これでは、記者の取材能力が落ちるのは当然であり、そのようなことをしているから、リベラルな朝日新聞から保守的な産経新聞まで「論調が同じ」になってしまうのです。
既出のフリーランス記者、上杉隆氏は、日本のマスコミについて、かつてのニューヨーク・タイムズ時代の上司であるハワード・フレンチ元東京支局長の言葉として次のように述べて
います。
―― 日本のマスコミは、危機に瀕した時のダチョウそのものだ。
ダチョウは、自らの身に危険が訪れると、砂の中に首を突っ込んで
「現実から目を背けよう」とする。
だが、もちろん身体は地上にあるままで、身を守ることにはなっていない。
現在の日本のマスコミはまさしく「現実を直視せず」に、砂の中に頭を突っ込んでいるに
過ぎないのだ。 ──上杉隆著
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