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生活の党の代表質問：
現在の経済政策を軌道修正
し、国民所得を増やし、内需
の底上げを目指すべきだ ！
安倍首相、都合良い
データ並べ自画自賛 ！
野党は、異なるデータ
を挙げて反論 ！
（生活の党ホームページ
より抜粋・転載）
鈴木克昌代表代行・幹事長
衆議院本会議生活の党2014年10月1日)
10月1日、衆議院本会議にて前日に行われた安倍総理の所信表明演説に対する代表質問
が行われ、生活の党を代表して鈴木克昌代表代行・幹事長が登壇しました。
質問文は、以下の通りです。
１）人口減少克服と地域活性化策について
２）内需主導の経済政策への転換
３）集団的自衛権と北東アジア外交問題
【質疑の一部】
私は生活の党を代表して、安倍総理の所信表明演説に関して人口減少、地域活性化、景気悪化、集団的自衛権、北東アジア外交の5つの問題を中心に質問致します。
質問に先立ちまして、去る9月27日に発生した御嶽山の噴火及び去る8月に広島市での大規模な土砂災害をはじめとする全国各地に甚大な被害をもたらした「平成26年8月豪雨」によってお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、ご遺族の皆様並びに被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
御嶽山においては、今なお懸命な救出活動が続いております。行方不明の方々の一刻も早い救出と無事をお祈り申し上げるとともに、政府においても、関係者と協力して救出に全力を挙げるよう要請いたします。
１）人口減少克服と
地域活性化策について
さて質問の第一は人口減少問題です。国立社会保障・人口問題研究所では、西暦3000年に日本人はこの世にいなくなるという衝撃的な推計を公表しています。
この問題は国家存続にかかわる最重要課題であり、国が率先して取り組まなければなりません。
その解決に向けた王道は、国民が所得減少と雇用不安という日々の生活不安から解放され、安心して子供を産み、子育て、教育に力を注ぐことのできる環境を、国が責任をもって整える政策を確立することにあると考えます。
フランスでは1990年代半ばに出生率が過去最低の1.65人に低下したものの、シラク3原則のように各種の子ども手当や家族手当、出産・育児優遇の税制を整備した結果、出生率が飛躍的に向上し、2.0人を超えるまでになりました。
日本でも2009年に民主党が政権を取ったときのマニフェストには、子ども手当の創設が明記されました。
しかし、その子ども手当も自民党政権に戻ったとたんになくなってしまいました。財源がないと言われますが、官僚利権などへの資金配分を排除するなどして、国民の生活を第一とする施策にこそ財政資金を優先して配分するべきです。
少子高齢化・人口問題の解決には、フランスの例をみても分かる通り、子ども手当を復活させることが一番であります。
一方で女性が子どもを産み、育てていくための環境整備を図っていくことも重要です。
待機児童はいまだ2万人以上おり、また、親が安心して子どもを預けるためには保育士等の質の向上も重要な問題です。
保育所など子どもを預けられる施設の量的・質的面の更なる充実が必要です。
また、子どもに手がかからなくなったらもう一度働きたいという女性は多いので、女性が職場復帰・再就職しやすい社会システムも導入すべきです。
人口問題を解決するために必要不可欠なもうひとつの条件は、格差の拡大、新しい貧困問題の拡大に歯止めをかけることです。
非正規雇用労働者が労働者全体の37％を占め、一生懸命働いても年収が200万円に届かないという、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を突破している中、その拡大を放置していては、出生率の上昇を見込むことはできません。
若い人たちが安心して働くことができ、しかも、子どもを生み、育てることに自信を持てる経済環境を創り出すことこそ、人口問題への対応の第一歩であるべきです。
また、「地域のことはその地域にお金も権限も任せる」といった大胆な改革を行わない限り地方振興は実現できません。
特に官僚支配の源泉となっている税金の徴収権と配分権を地方に移譲することが肝要です。
紐付きの「補助金」を廃止して、各自治体が自らの意志で自由に使える「自主財源」として交付すべきです。
このための財源として、平成26年度予算でいうと、「直接の政策経費」56兆4697億円から
無駄を2割省くことができれば、11兆円を捻出することができます。
予算が紐付きでなくなることで柔軟性が生まれ、地域の伝統的な文化や技術を活かした特徴ある産業も生まれ、そこに新たな雇用が生まれます。
また、権限が地方に移譲されれば、企業も東京にいる必然性は薄れ、土地・人件費のトータルコストが割安である、地方での立地が必ず広がります。
このことが、若年層の雇用拡大・地域への定着を促進し、地方の活性化をもたらします。
地方分権・地域主権のメリットはこれだけではありません。
地域の実情にあった地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を各自治体が推進することで、脱原発を、より現実的なものにすることができます。
太陽、風力など再生可能エネルギーを中心に据えた新しいエネルギー政策が、地域に新しい
産業と雇用を生むことにもなります。
財政の地方自治権を拡大することを軸に地方分権を大胆に推進することにより、地域は活性化され、それが人口減少問題克服の重要な糸口になるはずです。
日本全国の各地域の均衡ある発展、活性化が広がることは、地方を元気にするだけでなく、停滞している日本全体の活力を生み出す源泉になるものと考えます。
安倍総理、このような真の地方分権こそ、少子化と地方低迷の問題を解決する抜本策ではないでしょうか。総理のご所見を伺います。
２）内需主導の経済政策
への転換
次に経済について伺います。本年4月から6月期のGDP（国内総生産）は、年率換算で7.1％の大幅減となり、これ以外でも各種経済指標が軒並み悪化し、日本経済崩壊の懸念が国内外で指摘されています。
GDPが予想以上に落ち込んだのは消費税増税の影響ももちろんありますが、それだけが原因ではありません。日本のGDPの6割を個人消費が占めていますが、その国民の大多数の所得が平成8年をピークに減り続けているわけですから、GDPが拡大するはずがありません。
安倍政権が推し進める物価高、すなわちインフレを良いものであるとする偏向した経済政策は、生産性の高い、競争力のある大企業の利益成長を後押しして、その企業が拡大させた利益を国民に分配すれば国民全体の所得水準拡大に繋がるというものです。
今年の春闘でベースアップが観察されましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけのことであり、それ以外の、全労働者の7割近くを占める中小企業の社員や、全国に約2千万人いる非正規社員はその恩恵に浴するに至っていません。さらに、消費税増税だけではなく、医療や年金などでは負担増と給付減が生活者の暮らしを容赦なく苦しいものにしています。
つまり、大多数の人にとってのアベノミクスとは、所得拡大を伴わない、単なる物価上昇・負担上昇だけをもたらす、百害あって一利のないものになっているというのが実態であります。７月の勤労者の現金給与総額は増加しましたが、一時的にボーナスが増えただけで所得環境の基調が好転したわけではありません。
このような経済環境にもかかわらず、安倍政権は消費税率をさらに8％から10％に引上げようとしています。消費税が上がれば、個人消費はますます冷え込み、さらにGDPを押し下げていくのは明らかです。安倍総理、このような景気状況の中、どの経済指標がどのような数値を示すなら、消費税再増税が可能であると判断するのか、具体的かつ明確なご見解を伺います。
また、安倍政権が後押しする円安政策の下でも輸出は伸びず、むしろ国内産業の空洞化が加速しています。自動車産業をはじめとする日本の輸出企業と呼ばれる大企業は、為替の影響を避け、利益を上げるた
めに海外へ工場を移転してきました。国内で生産して海外へ輸出するという今までの貿易立国という形ではなく、外国で直接生産するスタイルが進んできたため、国内産業の空洞化が顕著になってきています。
アベノミクスは、こうした日本経済の構造変化を的確に捉えることができずに輸出を主導する大企業の短期的な利益拡大だけを支援しており、国内経済に新たな投資を呼び起こすための施策を提示したり、新たな国内需要を生み出すための新規産業を創出し、これを育成したりする経済政策をほとんど示していません。
その一方で、地方の、重要ではあるが競争力の乏しい農林漁業や零細な商工業などが、どんどん切り捨てられ弱体化し、内需がますます委縮、縮小しています。
内需の縮小に歯止めをかける施策が示されぬなかで、企業の海外への転出がさらに進行し、国内産業の空洞化と内需減退が、スパイラル的に進行するという悪循環が形成されてしまって
います。
この状況が強まるなかで、安倍政権の拙劣な外交政策が日本と近隣諸国との経済関係を冷却化させて、2013年の日本から中国への輸出額は、前年比8.7％減の約1620億ドル、貿易総額は、2013年に5.1％減の約3130億ドルに落ち込んでしまいました。
同年の韓国への輸出も前年比6.7％減の約600億ドル、貿易総額は、8.2％減の約947億ドルへと落ち込んでいます。
アジアの成長を取り込むと意気込みながら、日本の貿易相手国として第1位の中国、第4位の韓国との経済活動をこのように低迷させては、とても成長実現どころではありません。
これら一連の経済問題を解決するには、安倍内閣が推進している労働者の非正規化推進政策、非正規社員を増やす政策を抜本的に改めるべきです。
また、先に述べましたように、中央に集中している財源と権限を地方に移譲し、中央集権から地方分権・地域主権へと、国家統治の基本を根本から改める必要があります。
これらの施策により、国内雇用の拡大、家計所得の増大、内需の振興を実現していくことができます。
内需拡大による成長実現こそが、国内産業の空洞化、輸出に振り回される日本経済の脆弱性を取り除く最良の方策であると考えます。
しかし、残念ながら、安倍政権は、これとはまったく正反対の政策をとっています。
日本は、一日も早く現在の経済政策を軌道修正し、雇用政策、税収再配分、産業政策などのすべての政策を総動員して、一人一人の国民所得を増やし、内需の底上げを図る方向を目指すべきではないでしょうか。
総理のご所見を伺います。
（参考資料）
安倍首相、都合良い
データ並べ自画自賛 ！
野党は、異なるデータ
を挙げて反論 ！
（東京新聞 TOKYO WEB：2014年
10月1日より抜粋・転載）
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が三十日始まった。
首相は重視する女性の活躍推進や経済政策について、データを交えて成果を強調したのに
対し、野党側は首相とは異なるデータを挙げて反論。「自分に都合の良い数字を並べている」と、首相の演説や答弁を批判した。 （新開浩）
民主党の海江田万里代表、維新の党の江田憲司共同代表がそろって首相を批判したのが、賃金をめぐる見解の違いだ。
名目賃金の上昇などで「経済の好循環が生まれ始めている」と、自らの経済運営を称賛する首相に対し、海江田、江田両氏は、名目賃金から物価上昇を差し引いた、実質賃金の低迷を指摘。
安倍首相も「物価上昇により、賃金上昇を実感しづらい状況であることも事実」と認めた。
国民の関心が高い年金財政をめぐっては、江田氏が政府の試算を基に長期的見通しの厳しさを追及した。
安倍首相は、第二次安倍内閣発足後、年金積立金の運用益が二十五兆円に上ったことをアピールした。
これは、積立金の株式や外国債券への投資が、株価上昇と円安によって巨額の利益を上げたことが要因。
今後の株価や円相場の動きによっては、運用益が減る恐れがある。
首相が重点政策に位置付ける女性の活躍推進では、この日の答弁と二十九日の所信表明演説で、女性の雇用促進や待機児童対策の拡充を例に挙げた。
しかし、海江田氏は、母子世帯などの低所得者層への支援を優先させるべきだと訴えた。
一方、労働統計については、首相が非正規から正規に変わった労働者の人数が前年比で増えていることを指摘。
これに対し、海江田氏は正規雇用などで働く一般労働者と、短時間勤務のパート労働者との人数の変化を紹介し、パートの増加が目立つと強調。
雇用形態の分類方法の違いで、首相が改善を誇る労働統計に関する評価が変わる実態を
浮き彫りにした。
一連の首相の発言に対し、
海江田氏は「実態を示す
数字に目をつむり、都合の
よい数字を並べるのは、
一国の宰相として品位に
欠ける」と厳しく批判した。
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