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安倍政権と官僚は、利権支出をてんこ盛り、国民には酷税断行 ！
家計消費の大幅減少は、家計所得の大幅減少に連動 !
財務省の消費税再増税強行に従属する安倍政権と日銀総裁
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/01より抜粋・転載）
１）日本のメディアは、自民党の広報機関だ ！
２）「ねじれ」解消がもたらした、安倍自公政権の暴走 ！
３）日本の主権者の命運を分ける、五つの問題
４）翁長氏から「埋立申請
承認撤回」の確約を取るべきだ ！
５）安倍政権の本音は、年内の解散・総選挙、五つの問題処理
を、総選挙の後にしたい
以上は、前回投稿済みです。
以下は、その続きです。
６）消費税再増税は、2015年10月実施か先送りか ！
選択肢は、２０１５年１０月実施と先送りの二つだ。
前者の決定を示せば、安倍政権は、２０１５年に終焉する。と私は確信している。
後者の決定を示す場合には、望ましくはないが、長期政権になる可能性が浮上する。
それでも、この問題の決着に際しては、増税実施を絶対に決定するべきでない。
それは、国民の幸福追求の視点から導かれる、当然の結論である。
９月３０日に、８月の家計調査統計が発表された。
二人以上世帯の実質消費支出が、前年比４．７％減少した。
二人以上の勤労者世帯の実質実収入は、前年比５．４％減少した。
個人消費が４月以降、激しく落ち込んだままなのである。
安倍政権は、天候不順などを言い逃れの理由にするが、まったく理由になっていない。
７）家計消費の大幅減少は、
家計所得の大幅減少に連動
家計消費の激しい落ち込みは、家計所得の激しい落ち込みに連動しているのである。
そして、消費者の心理が凍り付いている。
今年に入って、価格表示で税抜き価格が認められた。
値札の金額と、レジで求められる金額に巨大な差が生じている。この巨大な差こそ、消費税である。
この方式によって、消費者は消費税の過酷さを心底痛感するようになった。
米沢藩主上杉鷹山は、財政再建を図るため、民に大倹約令を発するに際して、まず自らの質素倹約の範を示した。
絹の着物を木綿に変え、食事を一汁一菜の粗食に変え、側用人を大幅削減し、質素倹約を率先垂範したのである。
これが、正しい為政者の姿である。
８）安倍政権と官僚は、
利権支出をてんこ盛り、
国民には酷税断行
ところが、いまの政府と財務省はどうか。
自分たちは、利権亡者となり、利権支出と利権創出をてんこ盛りにしておいて、民には酷税を課しているのである。
レジで税抜き価格と税込み価格の差額を支払うときに、人々は、利権支出を一切切り込まない、天下り利権をむさぼる、財務官僚の姿を思い描き、消費を取り止めるのである。
シロアリに資金を提供するくらいなら、消費しない方がましだと確信するのである。
したがって、人々は、どうしても必要でないものを購入することを全面的に中止しつつある。
この行動が広がるときに、消費の本格回復は、あり得ない。
９月３０日の株式市場で株価が下落した。
最大の理由は、２９日の夜に、テレビ番組で、麻生太郎氏が、消費税増税に積極的な発言を示したからである。
９）財務省の消費税再増税
強行に従属する安倍政権
と日銀総裁
麻生氏は、「（予定通り）しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」、「国際社会から話が違うと言われた時、日本国債が売り浴びせられると、その対応は難しい。
黒田日銀総裁も言っていたが、私たちが最も恐れるところだ」と述べた。
財務省が、消費税再増税を強行決定するために用意している「決めぜりふ」だが、嘘八百である。
これに加担しているのが、黒田東彦日銀総裁だ。
黒田東彦氏の日銀総裁起用は、歴史に残る失敗人事である。
黒田氏は中央銀行総裁として行動していない。いまだに、財務省職員として行動しているのである。
財務省職員を、日銀総裁ポストに置いてはならないのだ。
この人事評価を定めるのは、これから１０年、２０年の歴史事実である。
必ず、大きな禍根を残すことになるだろう。
10）元財務省・黒田日銀
総裁の消費税再増税策略
もっとも警戒が必要であるのは、黒田氏が二つの理由から、無理な円安誘導を強め始めていることである。
二つの理由とは、日銀総裁ポストを手放さないことと、消費税再増税を決定するために、債権暴落を誘導することである。
黒田氏は、２年間でインフレ率を２％以上にすると公約した。
この公約を実現できないときには身を引くことを示唆してきた。
そのタイムリミットが近づいている。
日銀総裁ポストを手放さないために、強引な円安誘導＝インフレ誘導を実行し始めたのだ。
もうひとつは、消費税増税決定を後押しするために、国債価格の暴落を人為的に演出しようとし始めた可能性があることだ。危険極まりない火遊びと言わざるを得ない。
財政の無駄を切らず、議員定数削減も論議せずに、消費税再増税に突き進むのは暴挙である。
日本経済にとどめを刺すことになる。安倍晋三氏は早期に消費税増税先送りを宣言するべきだ。
安倍晋三氏の力量が問われている。
（参考資料）
正統性のない消費税増税を
もたらした元凶三首相は、
菅直人氏、野田佳彦氏、
安倍晋三氏だ。
（「植草一秀の『知られざる真実』」
2013/03/19より抜粋・転載）
１） 消費税増税・元凶三首相は、
菅氏、野田氏、安倍氏
正統性のない消費税増税をもたらした元凶三首相は、菅直人氏、野田佳彦氏、安倍晋三氏の三名だ。
ＺＤＦのドキュメンタリー番組は優れた番組だが、菅直人氏を正義派に分類している点だけは、完全に誤りである。日本政治を破壊した元凶の一人が、菅直人氏である。
２００９年に誕生した民主党政権を「栄光の政権」から「背徳の政権」に転落させた張本人が菅直人氏である。
菅直人氏を正義派扱いする点は、表層的な捉え方である。
２００９年の総選挙で民主党は消費税について次のスタンスを明示した。
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」これが、民主党が消費税について提示した基本主張である。
この政権公約を全面否定したのが、菅直人氏である。
２０１０年６月２日に、菅直人氏はクーデターを挙行する。
鳩山由紀夫首相が辞意を表明したことを逆手にとって、権力を不正に強奪した。
そして、６月１７日、参院選公約発表会見で、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示したのである。
財務省にひざまずいて、政権長期化を狙ったのである。
しかし、主権者国民は、菅直人氏の「背徳の行動」を許さなかった。
７月１１日の参院選で菅直人民主党は、惨敗したのである。
菅直人氏は、参院選を菅政権に対する信任投票の場と位置付けた。
この参院選での惨敗は「菅直人政権不信任」を意味したから、この時点で菅直人氏は、退陣しなければならなかった。
ところが、菅直人氏は、それから１年以上も首相の座にしがみついた。
２） 人物破壊工作・不正選挙・
不正報道で、「正史」は改ざん ！
本来、菅直人政権は、退場し、小沢一郎政権が誕生するはずであった。
ところが、不正選挙、不正報道で、この「正史」は改ざんされたのである。
日本の歴史は、完全に歪められてしまった。
そして、あろうことか、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と絶叫していた野田佳彦氏が首相に就任して、「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として成立させてしまった。
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