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長期自公政権下、日本は、
本当に腐りきった国になった ！
最高裁は改革派人物破壊・
謀略事件に対して、
不当な有罪判決 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/21より抜粋・転載）
１）茶坊主と側用人が
跳梁跋扈するすさんだ
政治が横行
女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が２名辞職した。
テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している、共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。
周到に計算され尽した、閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。
本当に気色の悪い光景であった。
ＢＳフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなことと、したり顔に語った。こちらも負けないくらい気色が悪い。残念な、この緩みきった空気。
茶坊主と側用人が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。
２）小渕優子氏の問題は、
有権者への利益の供与・
業務上横領疑惑 ！
小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。
観劇会の参加者が、一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利益の供与の疑いは残る。
政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるなら、業務上横領という、新たな刑事事件に発展する可能性もある。
メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたのかを忘れてはいないはずだ。
いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。
３）悪徳ペンタゴンにより、
合法行為が大犯罪だとされて、
小沢氏は民主党代表辞任
小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。
完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞することになったのである。
これが悪名高い、２００９年の「西松事件」のすべてだ。
他方、２０１０年の「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、２００５年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件化されたものである。
完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。
この事件で、石川知裕衆議院議員は、議員辞職することになった。
４）最高裁はこの謀略事件
に対して、不当な有罪判決
最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。
真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実行されたかのような大報道を展開した。
真実を正確に、冷静に伝えた報道は、皆無に近かった。
「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。
小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解明はこれから本番を迎えるのである。
閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。
ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮小化しようとしている。
５）長期自公政権下、
日本は、本当に腐りきった
国になった ！
日本は、本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。
安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。
早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。
宮澤洋一氏の新たな問題が、浮上しないとは言い切れない。
それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治とカネ」問題も取り沙汰されている。
第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わってしまった流れを変えることは難しい。
６）重大な問題は、拉致問題、
沖縄基地・知事選、消費税、
原発再稼働、ＴＰＰ等
安倍政権の目の前には、重大な問題がいくつも立ちはだかっている。
拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、ＴＰＰ、というヘビーな問題が横たわっているのだ。拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。
この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。
北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。
完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。
沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけていると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由がここにあると見られる。
この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現した。
このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。
７）安倍政権は財務省の
誘導でおかしな動きを
始める状況
経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかしな動きを始める状況だ。
安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安倍政権は、２０１５年に終焉するだろう。
財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしているが、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。
財務省が主導するおかしな動きとは何か。
日経新聞は１０月１９日に次の事実を伝えた。
「政府は来年10月から消費税率を10％に引き上げる場合の影響について、有識者に意見を聞く点検会合を11月４日に始める方針を固めた。
有識者は約40人で、初会合には安倍晋三首相も出席する。
（参考資料）
「CIAの対日工作員」が
幹部になる、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに
留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検
特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会
系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら
犯罪構想を練る悪徳・
東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら
「小沢をぶっ殺せ」と喚く
東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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