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イスラム過激派は、
どうしてテロや自爆
テロを起こすのですか？
軍産複合体はペテン
の戦争脅威で儲ける ！
Ⅰ イスラム国の解説
（知恵蔵2014の解説より抜粋・転載）
イスラム国：2014年6月29日、ISIS(ISIL)の最高指導者アブ・バクル・バグダディが、樹立を宣言した国。ISIS(イラク・シリア・イスラム国)が、制圧したシリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラまでを領土とし、シャリア(イスラム法)に基づく、スンニ派のカリフ(イスラム教開祖・ムハンマドの正統な後継者)制イスラム国家とうたう。
バグダディは、新しいカリフを自称し、世界中のスンニ派イスラム教徒に忠誠を求めている。
しかし、国際社会は独立国家として認めず、近隣イスラム諸国も地域の安全を揺るがす脅威と危険視している。
ISISの母体は、イラク戦争(03年)後に結成されたアルカイダ系過激派組織とみられる。
反欧米・ジハードを掲げ、11年に拡大したシリア内戦に加わると、シリアや周辺国から流れてきたスンニ派武装グループを吸収し、急速に勢力を拡大した。
同時に、イラク・シリアにまたがるイスラム国家樹立を前面に出すようになり、アルカイダとも対立、袂(たもと)を別った。
2014年に入ると、シリア北東部をほぼ制圧し、イラク北部に侵攻した。
6月上旬には、イラク第2の都市モスルを陥落し、イスラム国家樹立の拠点とした。
なお、ISIS(イラク・シリア・イスラム国)は、より広範な地中海東部沿岸地域(レバント)での国家樹立を目指していることから、ISIL(イラク・レバントのイスラム国)とも呼ばれる。
実動部隊は1万人余りと見られるが、短期間で、シリア～イラクの広範な地域を支配下に入れた背景には、スンニ派住民のマリキ政権(シーア派)に対する強い不満がある。
フセイン政権崩壊後、シーア派主導で国家再建が進められ、スンニ派は、蚊帳の外に置かれた。
イラクの人口構成は、シーア派6割、スンニ派2割、クルド人2割だが、北西部は、スンニ派が、
多数を占めている。
反シーア派を鮮明にしている、ISIS(ISIL)は、残虐なテロ集団という報道がある一方、支配下に置かれたイラク北西部のスンニ派住民や、カリフ制再興を望んでいた国内外のイスラム教徒からは、一定の支持を得ているとも伝えられる。
(大迫秀樹 フリー編集者 ／ 2014年)
Ⅱ イスラム過激派は、どうして
テロや自爆テロを起こす
のですか ？
ベストアンサーは ？
（Yahoo!知恵袋:2014/5/22より抜粋・転載）
１）質問：
「自爆すれば神になれる」とでも教えてるのでしょうか。理由を教えて下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
２）回答：ベストアンサーに選ばれた回答（s_652198さん 2014/5/2217:31:25）
本来のイスラムは、慈悲と平等の宗教です。ですので、テロを繰り返す「過激派」は、極く一部のマイナー勢力である事をご理解下さい。その上で...
１、欧米によって
不当な仕打ち
を受けている
(と考えている)から
イスラム教徒にとってイスラムの教えとアッラー（神）は生活そのものであり、人生そのものです。
教え通りに生きるのが彼らにとって１番の幸せなのです。
それなのに欧米は、イスラム諸国に資本主義（カネ中心の社会）を押し付けようとしてきます。
欧米はオイルマネーを可能な限り支配したいので、中東がイスラム主義であるより資本主義の方が都合が良いのです。
国が資本主義になると、イスラムの生活を今まで通り続ける事もできません。
もちろん信仰心の薄い者や欧米文化に憧れを持つ者などは「欧米化」を歓迎しますが、教徒によっては人生を失うのと同義になる事もあるのです。
また、中東地域で争いが
絶えないのも、欧米が自国
の利益目的で手出ししてくる
からだと解釈する事も
できるでしょう。
２、殉教すると楽園
に行けるから
イスラムでは全ての人間は死後、生前の行いによって神に裁かれ天国か地獄に行くと考えられています。
そして教典「コーラン」には、殉教したイスラム教徒は無条件で楽園へ行けると記されています。「先週亡くなった○○さんは天国に行けた」とかいう情報が回ってくれば別ですが、残念ながら誰が救われて誰が救われなかったのかこの世界で生きている限りは分かりません。
極端な話、とても敬虔な教徒であった人でも天国へ行ける保証は（殉教を除いて）ないのです。
この教義がどれほどのテロリストの後押しになっているかは分かりませんが、しかし敵なしには殉教もできませんし、この理由は二の次だと思います。
３、欧米がイスラム
武装勢力を育てたから
米国・９・１１のテロは、ビンラディン率いるアルカイダによるものでしたが、このアルカイダ、ソ連によるアフガン侵攻を食い止める為アメリカによって武器などを支援され生まれた組織でした。次第に反欧米テロ組織になっていったという事になります。
最後に１つ。勘違いしてはならないのは、テロは、イスラムの専売特許ではないという事です。中国でのウイグルなどを見ると分かるように、極度に追い詰められた人間は命を捨てて敵にぶつかって行きます。
日本も中国なんかに占領されたりでもしたら日本人によるテロは起こるでしょう。
Ⅲ 巨大財閥の家来・マスコミ
がインペイする世界の真相 ！
Ⅰ 軍産複合体はペテン
の戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/：
2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、
裏から操作して戦争に
向かわせて、利益を
貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・
軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する
主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、
国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。
これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
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